外国人｜不法就労で摘発されないための対策とは？

不法就労者と知らずに雇用した場合、法律上雇用主も罪に問われるため、外国人を採用したくても不法就労問題が怖くて採用に踏み切ることができない方もたくさんいるのではないでしょうか。
この記事は、不法就労の外国人を雇うリスクと不法就労で摘発されないための対策について説明します。

不法就労の外国人を雇うリスク

外国人の不法就労とは

外国人が不法就労となるパターンは以下の3つです。

不法就労は事業主も処罰の対象

上記のパターンに該当する不法就労をした外国人本人も罪に問われますが、不法就労外国人を働かせた事業主も罪に問われます。
例え、外国人を雇用するときにその外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認いないなどの過失がある場合は処罰の対象となります。

不法就労をさせた、不法就労者を紹介やあっせんした人は「不法就労助長罪」の罪に問われます。3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が課されます。

「知らなかった」という理由が通用しないため、外国人を雇用する際には正しいルールの理解と不法就労者ではないかどうかの確認、対策が必要です。

不法就労者を雇用しないための確認方法

ここからは、在留カードで確認できる2つの対策を紹介します。

在留カードが有効なものか確認する

1つ目の対策は在留カード自体が有効なものなのかの確認することです。
採用する外国人を決めた場合、必ず在留カードの確認をしてください。
アルバイトで雇用する際も必ず確認が必要です。
偽造された在留カードではないか、有効期限が切れていないかをしっかりと確認しましょう。
確認方法は入出国在留管理庁のサイトで確認ができます。
在留カードの番号と在留カードの有効期限を入力して在留カードが失効していないか確認することができます。
出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会
この方法は直接在留資格を確認できない場合に有効的な手段です。
しかし、こちらでの問い合わせ結果は在留カードなどの有効性を証明するものではありません。
実在する番号を使用した偽造在留カードもありますので、注意してください。

目視で在留カードを判断するポイントは次の通りです。

在留カード記載の就労制限を確認する

2つ目の対策は在留カードの記載されている就労制限を確認し、ルールに則って就労させることです。 在留カードの中央に就労制限の有無の欄があり、この欄に上記の図のように「就労不可」の記載があるカードを持っている外国人は原則働くことができません。
しかし、在留カードの裏面にある「資格外活動許可欄」に「許可」の記載がある場合、記載の就労場所や就労時間の制限内で働くことができます。
例えば留学の在留資格の留学生は原則として就労不可ですが、資格外活動の許可を取ることで週28時間以内、風俗営業等の仕事以外で就労することができます。

外国人の雇用を考えている企業の方は、雇用する前に在留カードが偽造でないか、業務ができる在留資格なのか、就労の制限がないのか確認して、在留資格に則って業務に従事させましょう。