特定技能の受け入れ人数｜建設と介護以外は無制限！？

在留資格の分野と種類

１）特定技能外国人の受け入れ状況

（引用：法務省ホームページ）

上記は、出入国在留管理庁より発表された最新の特定技能外国人の在留者数を示したグラフとなっています。2021年2月時点で、22,567人の特定技能外国人が在留しており、グラフからわかるようにその人数は年々増加傾向にあります。
緑のグラフ線は在留資格変更許可を受け「特定技能」で在留する外国人、青のグラフ線は上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留する外国人を示しています。
「特定技能」制度が開始されて数年経ちます。徐々に制度の認知度が高まり、技能実習から在留資格の切り替えが広がっています。コロナウイルスによる入国制限の強化により、入国時に特定技能の資格を得て就業に至っている外国人の数は2割増と増加数は少ない状況です。

（引用：出入国在留管理庁ホームページ）

２）特定産業分野ごとの受け入れ人数

上記の表は特定産業分野ごとの特定技能外国人の受け入れ人数を表しています。 在留する特定技能外国人が、全１４業種のうち「飲食料品製造業：8,104人」、「農業：3,359人」の２種類の業種で半分を占めていることが分かります。これは、技能実習生が多いことが原因として考えられます。
人手不足が深刻な「介護」は1,705人で2020年9月末より約2,6倍、「建設」は2,118人で2020年9月末より約3,3倍と増加率が高く、本制度が本格的に動き出す兆候が見えてきました。

３）ルート別の状況

現時点で、「技能実習修了者」から特定技能１号となっている場合が84,6％となっており、 特定技能制度を利用する外国人のほとんどが「技能実習修了者」ということがわかります。 ・技能実習修了者 ：19,092人（84.6％）

４）受け入れ目標

受け入れ目標としては、2018年に出入国在留管理庁より各分野に向こう５年でどの程度人手不足が見込まれるかを算出し、 必要性を考慮したうえで、向こう５年での最大受け入れ人数の設定が行われています。

特定技能外国人に制限はある？建設と介護以外は無制限？

１）特定技能外国人の受け入れ制限

現在、特定技能制度において受け入れ人数の制限があるのは、特定産業分野に属する１４分野のうち、介護分野、建設分野の２分野です。その他の分野は人数の制限がありません。

２）介護と建設以外は無制限？

1）で述べたように介護分野と建設分野には一定の制限がかかることがあります。制限の詳細は下記の通りです。

つまり、既存の日本人社員を超える人数の採用はできないということですね。 介護分野、建設分野以外は受入れ人数は無制限です。

さいごに

今回は特定技能外国人の受け入れ人数について、現在の受け入れ状況を解説してきました。 「特定技能」制度は、開始されてまだ3年しかっておらず、コロナ等の影響もあり、なかなか進んでいないのが現状です。そんな中でも、人手不足が本当に深刻な分野にもようやく特定技能外国人の増加率が増加傾向をみせ始めており、今後さらに期待できる制度となっています。 人手不足に悩んでいる際には、一つの解決策としてぜひ検討してみてはどうでしょうか。