特定技能「素形材産業」｜外国人を雇用するためには？

鋳造

溶解した金属を型に流し込むことで、製品を製造していく業務

鍛造

金属を打つもしくは圧を加えることにより、形状を目的のものに変えたり、高強度に鍛えていく業務

機械加工

旋盤、ボール盤のような工作機械・切削工具を使い、金属材料などを加工していく業務

ダイカスト

溶接した金属を型に圧を加えて流し込むことで、短い時間で高精度の鋳物を多量に制作していく業務

金属プレス加工

プレス機械で金属に圧を加えて、成形を行う業務

めっき

金属などの材料を薄い金属で覆うことで、腐食を防いでいく業務

仕上げ

部品加工を工具や工作機で行い、高精度にしていき、仕上げ・組み立てをする業務

アルミニウム陽極酸化処理

アルミニウムを酸化させることにより、酸化アルミニウムの皮膜作成を行う業務。

工場板金

金属の薄板を加工し、組み立てを行う業務

機械保全

正常に機械が動作するように、工場内の設備機械に対して、故障・劣化を防ぐ対策を講じる業務。

機械検査

測定機器などにより、機械部品を点検する業務。

塗装

塗料を使い、被塗装物を塗膜で覆う作業を行います。

溶接

熱もしくは圧力または両方を加えることにより、部材を接合していく作業を行います。

「特定技能評価試験」及び日本語試験への合格

特定技能評価試験とは？特定技能評価試験とは、それぞれ14種類ある特定技能の試験です。
特定技能「素形材産業」において、経済産業省が規定している「製造分野特定技能1号評価試験」を受験する必要があります。

「製造分野特定技能1号評価試験」とは？特定技能評価試験とは、それぞれ14種類ある特定技能の試験です。
製造分野特定技能1号評価試験に関して説明します。
この試験は、素形材分野・電気電子情報関連産業・産業機械製造産業という3分野の知識や技能が備わっているかどうか確かめるための試験となっています。

2019年4月より在留資格「特定技能」が実施されていますが、製造分野特定技能1号評価試験は、経済産業省によって採択された機関が行なっています。

この製造分野特定技能1号評価試験には全部で19の業務区分があり、それぞれに試験が実施されます。
以下が19の業務区分です。

1. 鋳造
2. 鍛造
3. ダイカスト
4. 機械加工
5. 金属プレス加工
6. 鉄工
7. 工場板金
8. めっき
9. アルミニウム陽極酸化処理
10. 仕上げ
11. 機械検査
12. 機械保全
13. 電子機器組み立て
14. 電気機器組み立て
15. プリント配線板製造
16. プラスチック成形
17. 塗装
18. 溶接
19. 工業包装

これらの試験では、学科試験及び実技試験を受験する必要があります。

それぞれの合格基準は、学科試験で100点満点中65点以上、実技試験で100点満点中60点以上となっています。

また、特定技能「素形材産業」の資格取得にあたり、国内受験と国外受験の2種類の方法から受験方法を選ぶことが可能です。

日本国内で受験する場合には、以下条件が求められます。

1. 試験日に満17歳以上であるとともに、日本における在留資格を所持していること
2. 法務大臣が告示で規定している外国政府もしくは地域の権限ある機関が発行元である旅券（いわゆるパスポート）を所持していること

日本国外での受験希望者は、以下条件が求められます。

1. 試験日に満17歳以上である

日本語試験の受験2つ目の試験として日本語試験の受験が必要です。
試験としては「国際交流基金日本語基礎テスト」もしくは「日本語能力試験のN4以上」に合格することが条件となっています。

日本国で働くことになりますので、日常会話が普段の生活を送る上で十分なものか、日本語の基本能力を測る試験となっています。

技能実習2号を修了し、特定技能「素形材産業」へと移行する

2つ目の特定技能「素形材産業」の取得方法は、技能実習2号修了後、試験を受けずに在留資格「特定技能」に移行することで取得可能です。

この技能実習2号修了者は、無試験で在留資格「特定技能」が取得できます。
今までに日本滞在中であった技能実習生に関してはさらに最長5年まで日本滞在が可能になるため、在留資格を特定技能に変更することにより、在留期間の延長を行うことができます。