全業種｜特定技能「協議会」の費用、加入方法、加入義務

目次

1. 特定技能「協議会」
1. 特定技能「協議会」とは？
2. 特定技能「協議会」の目的は？
2. 特定技能「協議会」の加入
1. 特定技能「協議会」の加入タイミングは？
2. 特定技能「協議会」の加入費用は？
3. 特定技能「協議会」の加入方法は？
4. 特定技能「協議会」の加入方法（例：外食分野）
3. 登録支援機関は「協議会」の加入は必須？
4. さいごに

「特定技能外国人を雇用したいけど、特定技能の協議会って何？加入が必須？」など、特定技能の協議会について気になる方も多いのではないでしょうか。実際、特定技能外国人を雇用するためには各分野の協議会に加入しなければいけません。そのため、特定技能の協議会への加入に関わる詳細を知れば、よりスムーズに外国人労働者を雇えるのです。この記事では、特定技能「協議会」の費用と加入方法を中心に解説していきます。

特定技能「協議会」

特定技能「協議会」とは？

特定技能の協議会とは特定技能を対象とした14業種ごとに各管轄省庁が中心となり、業界団体や受入機関、学識経験者などを構成員とした団体です。外国人の保護や正しく迎え入れるために、日々、コミュニケーションを図っています。

また、特定技能資格を保有した外国人を雇用するためには、各分野の協議会へ入会が義務となっており、所定の手続きを踏む必要があるのは念頭に置いておきましょう。

※14業種は以下のとおりです。
1. ・建設分野
2. ・造船、造船、舶用工業分野
3. ・自動車整備分野
4. ・航空分野
5. ・宿泊分野
6. ・農業分野
7. ・漁業分野
8. ・飲食料品製造業分野
9. ・外食業分野
10. ・介護分野
11. ・ビルクリーニング分野
12. ・素形材産業分野
13. ・産業機械製造業分野
14. ・電気、電子情報関連産業分野

特定技能「協議会」の目的は？

前述の通り、協議会の主な目的は特定技能資格を保有した外国人の保護や正しく迎え入れるための準備です。協議会は受け入れ機関へ指導や調査を行い、外国人にとって「働きやすい労働環境」を維持・改善しています。

また、受入機関が倒産した時の転職支援や、地域別の特定技能外国人の人手不足に関する調査と対応、都市圏への特定技能外国人集中回避を目的とした調整や対応策の検討などを行っているのです。

以上のように、協議会は外国人を受入れる準備だけでなく、全国に就業中の特定技能外国人の状況を観察するなど、幅広くサポートを行っています。

特定技能「協議会」の加入

特定技能「協議会」の加入タイミングは？

特定技能の協議会への加入タイミングは特定技能外国人を採用し、ビザ（在留資格）の取得後4か月以内となります。また、協議会への加入は事前申請はできませんので、規定通り特定技能外国人がビザの習得後に手続きを行いましょう。

特定技能「協議会」の加入費用は？

特定技能の協議会へは一般的に費用が掛からず加入できます。しかし「建設業」分野のみ加入費用がかかりますので、対象の企業は注意が必要です（2022年4月現在）。建設業分野の加入費用の詳細について見てみましょう。

＜特定技能協議会「建設業」分野の加入費用＞

年会費	360,000円（月額 30,000円）
後援会費	240,000円
月額受入負担金	12,500円～25,000円

※特定技能外国人1人あたりの費用

特定技能協議会における建設業分野は、以上のように特別な仕組みになっているのがわかります。建設業分野のみ加入費用が必須な理由については、建設業は他の業種より失踪者が多いなどの問題が指摘されているからです。また、特定技能協議会に加入せず、建設技能人材機構傘下の業界団体に加入しても問題ありません。しかし、その場合でも月額受入負担金12,500円～25,000円は変わらず、いずれにしても特定技能協議会における建設業の負担は大きいと見て取れます。

特定技能「協議会」の加入方法は？

特定技能協議会への加入方法は分野によって異なります。そのため、以下該当の各省庁ホームページから詳細を確認していきましょう。

建設分野	国土交通省	建設技能人材機構
造船・造船・舶用工業分野	国土交通省	造船・舶用工業分野特定技能協議会
自動車整備分野	国土交通省	自動車整備分野特定技能協議会
航空分野	国土交通省	航空分野特定技能協議会
宿泊分野	国土交通省	宿泊分野特定技能協議会
農業分野	農林水産省	農業特定技能協議会
漁業分野	農林水産省	漁業特定技能協議会
飲食料品製造業分野	農林水産省	食品産業特定技能協議会
外食業分野	農林水産省	食品産業特定技能協議会
介護分野	厚生労働省	介護分野における特定技能協議会
ビルクリーニング分野	厚生労働省	ビルクリーニング分野特定技能協議会
素形材産業分野	経済産業省	製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
産業機械製造業分野	経済産業省	製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
電気・電子情報関連産業分野	経済産業省	製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

特定技能協議会加入の際、特定技能外国人2人目以降の追加受入時の手続きは不要です。
そのため、1人目の受入の際に上記ホームページより申請を行っていきましょう。

特定技能「協議会」の加入方法（例：外食分野)

特定技能協議会の加入方法については各分野によって違いますが、ここからは外食分野を例にとって見ていきます。

外食分野の協議会加入方法の流れは以下のとおりです。

1. 1. 前述した農林水産省のホームページから申請
2. 2. 必要情報項目を入力
3. 3. 入力したメールアドレスに案内メールが届く
4. 4. 届いたメールに入管時に使用した誓約書の写しを添付して返信
5. 5. 申請完了
6. 6. 後日協議会から加入証明書が届く

また、申請時に入力する受入機関の必要情報は以下のとおりです。

1. ・特定産業分野
2. ・登録支援機関名
3. ・法務省登録番号
4. ・法人番号
5. ・氏名（受入機関代表者）
6. ・郵便番号
7. ・都道府県
8. ・住所
9. ・氏名（担当者）
10. ・電話番号（担当者）
11. ・メールアドレス（担当者）
12. ・受入中の特定技能外国人人数
13. ・受入中の特定技能外国人「在留カード番号」「有効期間」「国籍」「氏名」「就業中の事業所所在地」「支援委託契約元の特定技能所属機関」
14. ・受入中の特定技能外国人「特定技能」のビザ取得有無
15. ・食品産業特定技能協議会規約に同意し、必要な協力を行うことの有無

特定技能外国人の在留カード情報をもとに、以上の必要情報項目を入力していきます。各分野によって申請方法は違いますが、一般的にホームページ上から申請を行う流れはほぼ変わりません。そのため、在留カードは必須となり、特定技能外国人へ事前に確認を取っておくと申請がスムーズにいきます。

登録支援機関は「協議会」の加入は必須？

登録支援機関は特定技能外国人の受入を行う企業から依頼があり、特定技能外国人の日常生活や社会生活のサポートを代行する機関です。登録支援機関の協議会義務は、受入機関とは違い加入が必須ではない分野もあります。各分野の加入義務について以下一覧を見ていきましょう.

建設	不要
造船・造船・舶用工業	必須
自動車整備	必須
航空	必須
宿泊	必須
農業	不要
漁業	不要
飲食料品製造業	必須
外食業	必須
介護	不要
ビルクリーニング	不要
素形材産業	不要
産業機械製造業	不要
電気・電子情報関連産業	不要

登録支援機関に登録後はさまざまな届け出が必要です。該当分野が協議会加入必須であれば、思わず申請漏れが発生するケースも。今一度該当分野の加入有無をチェックし、もれなく手続きを行っていきましょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか。今回は特定技能「協議会」について徹底解説しました。外国人労働者を雇用するためには各分野の協議会への加入が必須です。また、特定技能の協議会への加入タイミングは特定技能外国人を採用し、ビザの取得後4か月以内となっているため、早めの申請を行う必要があります。スピード感を持った対応が必要ではありますが、各分野比較的手続きが簡単で、建設業分野以外は無料で手続きが可能。外国人労働者を積極的に採用して社内の労働不足を解消するためにも、本記事をあらためて参考にし、特定技能の協議会の加入を正確に行っていきましょう。