特定技能に必要な分野別「技能試験」と「日本語試験」とは？

在留資格『特定技能』の取得の条件では、コミュニケーション能力に必要な「日本語試験」と産業別14分野の専門スキルを図る「技能試験」の合格が必須となります。

特定技能外国人を雇用の際は、条件となる２つの試験の合格者が採用時のポイントとなります。

1.在留資格『特定技能』とは？

『 特定技能』は、日本の少子高齢化に伴い、深刻化の進む企業の人手不足に対応するために2019年4月に設立した新しい在留資格です。
『特定技能』は、同資格が設立以前に設けられた在留資格『技能実習』で問題となった労働と技能実習の2つの活動の定義を明確にすることと、企業での労働条件に基づいた契約と就労が目的となっています。
『特定技能』には『特定技能1号』と『特定技能2号』があります。
『特定技能1号』は、最長で5年の就労が認められており、産業別14分野での就労が可能となっています。
『特定技能2号』は、在留期間の上限はなく、認められているのは建設業と造船・舶用工業のみです。
また『特定技能1号』での活動には、その条件となる「日本語試験」と「技能試験」の2つの試験で合格することが必須となっています。

2.1号特定技能に必須の日本語試験

特定技能1号の「日本語試験」では以下の２つの機関での受検が可能となります。
日本語能力試験／国際交流基金日本語基礎テストです。

3.1号特定技能に必須の技能試験

特定技能1号の「技能試験」は、特定技能14分野の産業で活かせる、技術的、専門的な日本語能力の水準を図るための試験となります。
「技能試験」に対応できるための学習は、「日本語試験」では補えない分野別の言語についての知識を広げるために役立ちます。現場での即戦力を求める意味でも必須スキルとなります。
特定技能の「技能試験」は「技能評価試験」とも呼ばれます。

4.2号特定技能の試験について

特定技能2号については、特定技能1号を5年経過した後に受験可能ですが、特定技能制度が2019年4月から開始された制度であるため、特定技能2号の開始まで時間があることから、特定技能2号の試験内容についてはまだその内容や受験資格が公開されておりません。

5.日本語向上に必要なコミュニケーション能力

『特定技能1号』の試験で要求されている合格基準のN4またはA2レベルは、必要最低限の基準として設けられたレベルであるため、実際に現場でうまく活かされないケースもありえます。
実践で使える日本語レベルとしては、N3もしくはN2 であれば、職場で一緒に働くときにスムーズな会話が成り立ちます。
日本語が通じにくい場合の対処法としては、外国人の日本語学習時間を増やすことはもちろんですが、企業側の努力も同様に必要となります。
例えば、語学力向上に不可欠なコミュニケーション能力については、外国人採用時のポイントでもあり、とくに特定技能外国人の出身国に多いアジア人の場合、特有のフレンドリーさと積極的なコミュ二ケーション能力は、評価できるスキルとなります。
日本語レベルがN4であってもコミュニケーション能力が際立っていれば、言葉の壁を超えて成立するケースもあります。
とかくコミュ二ケーション下手と言われる日本人にとっては、職場での外国人との連携には、持っている潜在的な能力にも目を向けることも大切です。

★さいごに

在留資格『特定技能1号』の外国人雇用の場合には、取得条件となる「日本語試験」と「技能試験」の合格が必須となります。また、日本語能力に不可欠なコミュ二ケーション能力も大事なスキルであり、合わせて特定技能外国人に対しての採用ポイントとして考慮することも重要です。
さらに、各国それぞれのお国柄を踏まえた積極的な国際交流は、外国人従業員の日本語能力向上に繋がるでしょう。
現在コロナ禍の影響による試験日程の変更がありますので、特定技能外国人の受け入れ予定の際には、採用スケジュールに合わせて確認、検討すると良いでしょう。