特定技能外国人の受入れ・所属機関になるためには？基準は？

雇用契約が適切

当然ですが、雇用条件に不当な内容がある場合は問題です。特に外国人雇用には注意が必要です。雇用契約を締結する際に気を付ける点は次の通りです。

• 日本人と同等以上の給与を支払うこと
• 日本人と同等の労働時間であること
• 福利厚生などの待遇に差別的な取扱いをしないこと
• 一時帰国を希望した場合、休暇取得を許可すること
• 契約終了の際は帰国費用を代弁すること（外国人が負担できない場合）
• 外国人の健康や生活状況を把握すること　など

注目する点は、外国人・日本人間の待遇に差を設けないことです。特定技能外国人の方々は即戦力です。技能実習2号の修了者、または技能試験を通過した方が対象です。そのためすぐに働けるだけのスキルがあります。安易に「日本人より手軽に、低賃金で雇用できる」という考えは誤りです。あくまで日本人を採用する場合と、本質的には変わらない点を押さえておきましょう。

• 1年以内に外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
• 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
• 欠格事由（5年以内に出入国・労働法令違反がないことなど）に該当しないこと
• 保証金の徴収や違約金契約を締結していないこと
• 支援に要する費用を外国人に負担させないこと など

要点は、法令を遵守し、外国人が安心して働き続けることができる事業者であるかどうかです。2019年には、技能実習生の失踪者数が年間8,796人に達しました。失踪の要因の多くは、賃金の不払いなど経済的事情であると公表されています。このため、受入れ機関は失踪者を発生させた過去や、発生させる要因がないことを求められます。

受入れ機関（所属機関）自体が適切

それでは事業者は、外国人の受入れ前にどのような準備をすればいいでしょうか。事業者が受入れ機関として妥当と判断される要件は、主に次の通りです。

外国人を支援する体制

受入れ機関が整えるべき支援体制とは、どのようなものでしょうか。特に、外国人を初めて採用される事業者ではノウハウがないため管理等に戸惑うかもしれません。支援体制についても基準あり、主なものを挙げていきます。

1. 役職員の中から、支援業務を適正に実施できる支援責任者および支援担当者を選任していること
2. 外国人が十分に理解可能な言語で支援を実施できる体制を有していること
3. 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
4. 支援責任者または支援担当者が、外国人とその監督者に対し定期的な面談を実施することができること など

まず、外国人が得意な言語での対応が必要です。悩みがあったり困りごとがあったりすると、日本人でも日本語で上手く話せないことがあります。同様に外国人にとっても、母国語や得意な言語でしか話せない場合があるでしょう。

しかし英語であればまだしも、ベトナム語やタガログ語が必要となると話は変わります。通訳を用意することも難しくなってくるかもしれません。

そこで、各種支援については登録支援機関に委託することが可能です。支援については一部のみ委託することも可能ですが、全部委託することで支援体制に関する基準は満たしたものとされます。自社でのサポートは難しいと感じる場合、ぜひ登録支援機関の活用を検討してみてください。

外国人を支援する計画

さて、受入れにふさわしい体制が整ったあとは、具体的な支援計画を作成します。制度申請の際、他の申請書類と合わせて計画書の提出が必要です。次の通り記載する点が決められています。