日本の人材不足の現状と原因

昨今、日本では多くの業界で人材不足の問題が深刻になりつつあることは、さまざまなメディアを通してご存じの方も多いのではないでしょうか。
日本のこの人材不足は、少子高齢化に端を発していることは誰もが理解をするところです。近年、結婚にこだわらない方が増えている他、結婚しても子どもを作らない夫婦や、作ったとしてもその数は少ないのが現実です。そして、その子どもたちが大人になったときもまた同じ現象が起これば少子化は加速するばかりです。図１をご覧ください。内閣府が出している「令和６年版高齢社会白書」（２０２４年発表）の中で２０７０年までの生産年齢人口の減少の予測をしていますが、総人口の中の働き手の減少は目を覆うばかりです。
今後、こうした日本の人材不足は国内だけで解消できるのかと問われれば、「難しい」と言うしかありません。弊社の考えでは「無理」と言ってもいいのではないかと考えています。日本の労働力人口（実際に働いている者、または働きたいという意思を持ち、仕事があればすぐに就くことのできる者）を増やすためには、外国人労働者に頼らざるを得ないことは、もはや明白になってきています。
もちろん人材不足解消のために、製造業をはじめ多くの業界でＩＴ化やロボット化といった導入も進んでいます。他にも、女性登用・高齢者登用なども、多くの企業で積極的に取り組んでいます。 しかし、こうした取り組みですべての産業がカバーできるわけではありません。
特定のスキルセットや専門知識が必要な職種では、人の手が不可欠です。
特に、医療や介護、福祉をはじめ、行政、交通、第一次産業、物流などのエッセンシャルワーカーと呼ばれる職種は人の手が必須で、ＩＴ化、ロボット化では解決できないことが多いと言われています。また、女性登用や高齢者登用も職種によっては限界があります。

そこで前述した国内で働く外国人労働者の雇用の現状ですが、厚生労働省発表の「日本で働く外国人労働者数の推移」から確認できます。図２がそれです。令和５年12月末時点で国内に滞在する外国人労働者数は２００万人を突破しました。
図３を見るとわかるように、今や外国人労働者は国内のさまざまな業界で活躍をしています。こうした数字からも、国内の人材不足を解消するために外国人労働者を雇いたいという日本企業の需要は留まるところを知りません。
しかし、ひとつの企業が外国人労働者を雇い入れるにはさまざまな関門を通り抜ける必要があります。現地での指導を含めた採用から始まり、日本の受け入れ企業も厚生労働省や法務省、関係各省庁が定めた法令やルールにのっとって外国人労働者が日本で働くための準備が必要です。
例えば、受け入れ企業は、在留資格に合った仕事内容でないといけない、言語も文化も違う国の労働者が持つ仕事に対する価値観を理解しないといけない、そして生活面も含めた支援体制を整える必要もあります。
これらのことを雇い入れる側の企業が独自に行うことは、時間も労力も費用もかかりすぎるため、現実的ではありません。特に自社に見合う人材を他国で見つけ出して採用するだけでも、相当に困難です。
そこで、私たちミャンマー・ユニティのような人材送り出し機関の出番となります。
送り出し機関とは、海外から日本国内に技能実習生や特定技能外国人などを受け入れる際、２国間の関係を取り継ぐ役目をする企業のことです。この役目を行うには、双方の国あるいは地域から認定を受けた団体や企業しか送り出し機関になれないという規定もあります。
私たち『ミャンマー・ユニティ』は、その名前にある通り、ミャンマーで人材を募り、日本へ送り出すことを専門にしている機関です。
弊社では、人材不足に悩む企業にとって最適で優秀な人材をミャンマー国内から送り出し、仲介組織を通じて企業の課題解決に貢献していくことを使命としています。
本書では、ミャンマー・ユニティがどのような思いで送り出し機関として活動を続けているのか、またなぜ数ある国の中で弊社がミャンマーに注目したのか、そしてなぜそこまでミャンマー人雇用の推奨にこだわっているのかを具体的にお伝えしていきます。それを知っていただくことで、外国人労働者の雇用を検討している企業担当者様や企業に外国人労働者を仲介している監理団体様、登録支援機関様、あるいは人材紹介会社様などがミャンマー人登用を検討する際の一助となれば幸いです。