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【技能実習「やむを得ない転籍」など運用要領詳細解説セミナー】プロ向け詳細解説セミナー「ミャンマー特活悪用禁止！10月からスタート。他国は技能実習のやむを得ない転籍11月からスタート」

みんな困っていたミャンマー特活が悪用禁止になり、10月から失踪がゼロになりました。他国は「技能実習のやむを得ない転籍」が11月から始まりました。その運用要領の改正部分も含めてプロ向けに詳細解説セミナーを開催いたしました。

技能実習や外国人雇用に関わるプロフェッショナルの皆様必見の情報です。
入管庁は悪用がはびこっていた「ミャンマー特活」に10月からやっとメスを入れました。
また他国は「技能実習のやむを得ない転籍」が11月から認められました。

転籍を認めていない技能実習制度は失踪が相次ぎ「現代の奴隷制度」と国内外で批判されてまいりました。
そこで政府は2027年より技能実習制度を育成就労制度に変えることを決定。そして技能実習制度についても11月より一部「やむを得ない転籍」が認められるようになりました。
今回の措置は「制度の一部前倒しスタート」と言えるのではないでしょうか。

本セミナーでは
「ミャンマー特活悪用禁止！10月からスタート。他国は技能実習のやむを得ない転籍11月からスタート」についてその運用要領の改正部分も含めてプロ向けに詳細な解説を行っております。

登壇者紹介

北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。