【献本のご案内】「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～ 「ミャンマー・ユニティ」が11月1日に新刊本を発刊

ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、このたび2024年11月1日に新刊本を発刊する運びとなりましたのでお知らせいたします。

新刊本のタイトル

「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～

新刊本のタイトル

ミャンマーのエキスパートが海外人材採用のキモを徹底解説！
＜ミャンマー人の勤勉さと日本への適応力が、人材不足に悩む企業の救世主に＞

価格

定価１，６５０円（本体１，５００円＋税１０％）

《アマゾンで購入はこちら》

《kindleで購入はこちら》

　※ご希望の方に献本いたします。

新刊本発刊記念：無料プレゼント

ご希望の方にこの新刊本を献本させていただきます。（無料でプレゼント・配送料も無料）
ただし、以下の３条件をすべて満たしている場合に限ります。
１．受入企業または監理団体または人材会社または登録支援機関
２．ミャンマー・ユニティの人材を受け入れることを検討したい場合
３．本に関するご感想を後ほどいただけること

献本（無料プレゼント）入力フォーム

お申し込みはこちら

内容（目次）

はじめに

第１章 人材送り出し機関『ミャンマー・ユニティ』とは

ミャンマー・ユニティの設立の経緯

どこも真似できないミャンマー・ユニティの徹底した日本語教育法 ミャンマー人が日本で働きたい理由 ミャンマー・ユニティが企業・団体から必要とされること 送り出し機関としてのサポート体制

第２章 日本で起こっている人材不足の問題点と将来への懸念

今、他国から優秀な人材の確保が急務な理由

国内の労働力確保が困難
人口の減少と高齢化の同時進行で労働力不足が避けられない
加速化する少子化問題
労働力不足は社会のあらゆる基盤を揺るがす
もはや外国人労働者がいないという選択肢は日本にはない
危機的状況を救う外国人労働者の確保が難しくなっている
日本の優秀な人材が他国に流れている
ミャンマー人にとって日本は有益性の高い円高国

優秀な外国人労働者を確保することで少子高齢化社会の日本の将来が明るくなる

日本の職場環境の将来はＩＴ化だけでは救えない
外国人労働者の確保がもたらす未来の日本
未来を明るくするためには早急な人材確保が必須

第３章 日本で起きている外国人労働者受け入れの問題点と改善策

外国人労働者雇用のミスマッチが起こる原因とは外国人労働者を巡るミスマッチ

条件でのミスマッチ
性格・意欲のミスマッチ
収入が安定するまでに起こるミスマッチ

ミスマッチによる転職・失踪を防ぐ方法とは

実際の作業・住環境、及び先輩からのコメントの動画の撮影
適正な給与の支払い
職場環境の改善
定期的なヒアリングを行う
ヒアリングは母国語で通訳をしながら行う
対応は迅速に
幸せを感じられるように

日本で就労するための『在留資格』とは

『在留資格』とビザは全くの別モノ
不法就労を未然に防ぐためには
『在留資格』は外国人の日本国内における活動許可証
ミャンマー人労働者の受け入れには『スマートカード』が必須
『在留資格認定証明書』は受け入れ企業または代理人が申請する
雇用には『外国人雇用状況届』の提出も忘れずに
トラブルのリスクを回避するには専門家の手を借りるのがベスト

入社に備えての準備

円満な職場環境の整備
安全安心な生活環境の整備
現場ではマニュアルの整備

入社後のコミュニケーションのキーワードは『共有』

共有レベルを高める工夫
必要ならば通訳サポートも検討を

ダイバーシティ的発想の職場環境へ ミャンマー人の輝く笑顔に未来を見る！「特定技能で日本へ行こう！説明会」開催中！

第４章 ミャンマー人雇用の不安と懸念はこれで解消できる！

在留するにあたっての資格制度について

『技能実習制度』は２０２７年以降に新制度へ
『育成就労制度』で技能実習制度はどう変わるのか
　　◆転職・転籍◆　育成就労制度の転職と転籍要件
　　◆職種・業務範囲◆　育成就労制度と特定技能制度適用職種
　　◆在留資格の条件◆　特定技能１号への移行を目的とする
　　◆関係機関のあり方◆　改組して厳格化される
産業分野ごとの人数枠の増枠
育成就労制度施行までの移行期間

外国人労働者の受け入れから就労までの流れ

ケース１．技能実習生として受け入れる
　　① 企業から監理団体に求人申し込み【日本国内】
　　② 送り出し機関が人材を斡旋・選別する【ミャンマー国内】
　　③ 面接実施から雇用契約締結【ミャンマー国内・日本国内】
　　④ 技能実習計画の作成と認定申請【日本国内】
　　⑤ ミャンマー・ユニティでの入国前講習【ミャンマー国内 】
　　⑥ 査証発給を受けてから日本へ入国【ミャンマーから日本へ】
　　⑦ 入国後は監理団体の下で講習受講してから企業へ配属【日本国内】
　　● 介護技能実習 Ｎ３コース介護教育カリキュラム●
　　● 訪問介護教育カリキュラム●

ケース２．特定技能外国人として受け入れる
　　① 企業は有料職業紹介事業者である登録支援機関と契約し、求人票を記入【日本国内】
　　② 人材を斡旋・選別する【ミャンマー国内】
　　③ 面接実施から雇用契約締結【ミャンマー国内・日本国内】
　　④ 事前ガイダンス実施・在留資格認定証明書を交付申請【日本国内】
　　⑤ 査証発給を受けてから日本へ入国【ミャンマーから日本へ】
　　⑥ 入国、そして配属【日本国内】

ケース３．技術・人文知識・国際業務（いわゆる高度人材）として受け入れる
　　① 企業は有料職業紹介事業者と契約し、求人票を記入【日本国内】
　　② 送り出し機関が人材を斡旋・選別する【ミャンマー国内】
　　③ 面接実施から雇用契約締結【ミャンマー国内・日本国内】
　　④ 在留資格認定証明書を交付申請【日本国内】
　　⑤ 査証発給を受けてから日本へ入国【ミャンマーから日本へ】
　　⑥ 入国、そして配属【日本国内】

ミャンマー・ユニティが関与する領域

技能実習生の受け入れでは
特定技能外国人・技人国人材の受け入れでは
弊社では責任をもって最後までフォローします

第５章 ミャンマー・ユニティは日本とミャンマーを救う

ミャンマー・ユニティが予測する日本の未来

ミャンマー人の労働者は今後増えていく
日本の将来とミャンマー人に貢献していくことが重要な責務
ミャンマーは日本の介護業界の救世主となる
ミャンマー・ユニティが目指す未来
日本とミャンマー両国に貢献していく送り出し機関に
日本の労働力不足を解消するためのサービス

おわりに

無料献本お申し込み受付中

著者

北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。

2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。

そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

大澤 夕子　ミャンマー・ユニティ 事業責任者

大学卒業後、2001年に株式会社スリーイーホールディングスに入社。入社3年後、香港にて現地子会社を立ち上げ、貿易等のビジネスに従事する。

2011年にはじめてミャンマーを訪問し、当時のミャンマー人の素晴らしい人柄と勤勉な国民性に惹かれ、2012年からミャンマーで事業を展開。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、事業責任者に就任。ミャンマーの発展と日本への貢献のため、様々なビジネスやサービスの展開に尽力。現在はミャンマー・ユニティはじめ、スリーイーグループの海外事業全般を統括している。

ミャンマー・ユニティについて

ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。

無料献本のお申し込みはこちら