～紹介料なし、その他の初期費用もなし～

日本の少子高齢化の進行、特に労働人口（生産年齢人口）の急減により、人手不足で困っている業界・企業が急増しています。
外国人雇用は、人手不足対策としてとても有効な手段ではありますが、ハードルが高くて踏み切れない企業も多いと思います。
「外国人採用の経験がなくハードルが高い」
「紹介料や手続き費用、渡航費などの初期費用が高いので踏み切れない」
「技能実習制度が廃止されるので様子を見たい」
外国人採用に踏み切れない理由はたくさんあります。

そこで今回、ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、「初期費用ゼロ！の外国人採用～サブスクでリスク軽減。新制度対策！」の新サービスを開始します。

初期費用ゼロ！のサブスクにより、次の効果が期待できます。

＜初期費用ゼロの効果・特徴＞

・初期費用がかからないので、資金力のない企業や、収益の少ない企業でも利用できる
・採用した外国人の転職により初期費用がムダになることが防げる（転職リスクの軽減）
・人手不足解消により、企業が事業のボドルネックを解決することができ、成長戦略がとれる
・世界一日本語学習者が多く、世界一日本就労希望者が多いミャンマーの若者に日本で働くチャンスをより多く与えることができる
・政変等の理由でミャンマーから人材を採用することを躊躇している方々に採用のきっかけを提供できる
・期間短く採用でき手続きが簡単だが安易な転職者が多い日本国内人材紹介に頼ってきた方々に、国外からの越境人材採用のきっかけを提供できる
・円安により日本行きが不人気になり、候補者が集まりにくくなって人材の質が悪化したベトナムなどの経済発展著しい国から、送り出し国を変えるきっかけを提供できる
・初期費用がないので導入稟議が通りやすい
・技能実習も特定技能も技術・人文知識・国際業務（技人国）も使える

＜技能実習制度廃止対策＞

・地方の中小零細企業が、技能実習制度廃止前の駆け込み採用に使うことができる
・技能実習制度廃止後、一年で転職可能な新制度が地方企業において利用できず、一気に人手不足が加速し、地方経済が壊滅的打撃を被ることを防ぐ
・地方創生が新制度スタートにより有名無実化することを防ぐ
・中小の監理団体に生き残る道を示すことができる
・新制度スタートによる初期費用高騰（※）を防ぐ新サービス

※新制度では外国人雇用の初期費用が高騰することが見込まれます。一年で転職される可能性がある分、送り出し機関の請求額が上がる可能性があること、また、受入企業負担金額を増やして本人負担を減らす制度になるからです。

＜初期費用ゼロ！サブスク型外国人雇用とは？＞

ズバリ、初期費用をミャンマー・ユニティが負担いたします。
ご紹介したミャンマー人を雇用している間は、月額費用をいただきます。
サービス提供は2023年11月13日より開始します。
技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格に対応いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

* 同業者様からのお申し込みはお断りしております