【完全版】在留資格「特定技能」ミャンマー人材受け入れガイド＜2025年1月14日更新＞

ミャンマー・ユニティの特定技能送り出し実績

日本企業への総送り出し人数＜ 特定技能 ＞

1152名

1/17現在

在留資格別実績

特定技能

5918名

高度人材（技術・人文知識・国際業務）

87名

職種別実績 ＜ 特定技能 ＞

介護

495名

外食

578名

農業

33名

飲食料品製造

31名

その他

15名

入国待ち内定者数＜ 特定技能 ＞

946名

1/17現在

在留資格別実績

特定技能

名

高度人材（技術・人文知識・国際業務）

87名

職種別入国待ち内定者数 ＜ 特定技能 ＞

介護

472名

外食

402名

農業

13名

飲食料品製造

38名

その他

21名

最新ニュース

ミャンマー・ユニティの特定技能人材送出し実績が1,100人を突破

職種別の実績は以下の通りです。
介護：483名、外食：578名、農業：33名、飲食料品製造：31名、その他：15名
合計：1,140名（25/1/13現在）

ミャンマー・ユニティが新刊本を出版

「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～
を ミャンマー・ユニティが11月1日に発刊いたしました。
→献本のお申し込みはこちら

ミャンマー・ユニティの介護人材教育が全国の新聞に掲載

共同通信社様の取材により、ミャンマー・ユニティの介護人材教育が全国の新聞・メディアに掲載されました。 →https://www.myanmarunity.jp/news/180422/

ミャンマー・ユニティの人材送出し実績が7,100人を突破

ミャンマー・ユニティの人材送出し実績（25/1/13現在）
技能実習1号　5,903人　技能実習3号　 20人
特定技能1号　1,140人　技人国 92人 （合計） 7,155人
→技能実習1号・特定技能1号実績はこちら

ミャンマー・ユニティが日経新聞・日経電子版に掲載

2024年6月26日、日本経済新聞夕刊と日経電子版にミャンマー・ユニティの介護教育現場取材記事が掲載されました。
→https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07D3B0X00C24A6000000/

ミャンマーが最大の増加率（日本に在留する外国人数）

出入国在留管理庁は2024年6月末時点の在留外国人情報を発表し、日本に在留する外国人で増加率が最も高かったのはミャンマーで、去年の末時点から27.5％増え11万306人となったことがわかりました。

ミャンマーが特定技能第４位の国になりました

入出国在留管理庁は、２０２４年３月末時点の特定技能人数を発表し、ミャンマーが中国を抜いて、特定技能第４位の送り出し国になりました。
特定技能のご用命はぜひ、日本で働きたい方が世界で一番多く、その日本語力も世界一であるミャンマー・ユニティにお任せください。
→https://www.myanmarunity.jp/news/178691/

ミャンマー・ユニティが物流ウィークリーに掲載されました

物流産業新聞社「物流ウィークリー」紙5月23日号　トップ記事にミャンマー・ユニティの取材記事が掲載されました。
→https://weekly-net.co.jp/backnumber/174548/

ミャンマー・ユニティがyahooニュースに掲載されました

https://news.yahoo.co.jp/articles/0641e37ff92ef546c45e5ca6f4c08623e8ea815e
ミャンマー空前の日本語学習熱　就労へ20万人試験、政変で日本語学校で学び、来日を目指すミャンマー人の若者たちミャンマー・ヤンゴン（ミャンマー・ユニティ提供）
その他全国各紙にも掲載されました。
→https://www.myanmarunity.jp/news/107558/

ミャンマー・ユニティの日本就労希望者が10,000人以上に

ミャンマー・ユニティの日本就労希望者（25/1/13現在）
特定技能資格保有者数 2.335人　技人国候補者数 177人
技能実習一次選考済候補者数 8,574人

特定技能資格保有者が2.335人になりました！（25/1/13現在）

(内訳)外食 1,354人、介護 509人、宿泊 464人、飲食料品製造 49人、耕種農業 61人など

ミャンマー・ユニティが2位に大差をつけ圧倒的最大手に

MOEAF（ミャンマー送り出し機関協会）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍になりました。
海外人材採用は、クーデターの影響で日本就労希望者が世界一多く、日本語学習者が世界一多いミャンマーの圧倒的最大手送り出し機関、ミャンマー・ユニティにおまかせください。

特定技能海外外食人材の73.6％がミャンマー

試験実施機関、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構　が発表した海外での試験実施状況報告（https://otaff1.jp/upload/news/326/file.pdf）において、特定技能「外食」の2023年5月～2024年3月の海外の合格者23,613人のうち、なんとミャンマーが17,369人と海外全体の73.6％を占めています。
→https://www.myanmarunity.jp/gaishokutest202305-2403.pdf

特定技能海外介護人材の5割以上がミャンマー

厚生労働省が発表した海外での試験実施状況報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00009.html）において、2023年5月～2024年3月の特定技能介護技能評価試験の海外の合格者21,294人のうち、ミャンマーが10,675人と海外全体の50.1％を占めていることが発表されました。
また特定技能介護日本語評価試験については、海外の合格者23,117人のうちミャンマーが11,955人と海外全体の51.7％を占めています。
→https://www.myanmarunity.jp/kaigotest202305-2403.pdf

日経ビジネスのミャンマー記事

日経ビジネス『ミャンマー人が最後のとりで』（https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01449/）
『ミャンマー人が最後のとりで　賃金で「求心力」失う日本　アジア人材確保の条件』という特集記事が掲載されました。
ミャンマー・ユニティの取材記事も含まれております。

その他のご案内

【メディア放映・掲載】
▼NHKより2022年10月末にミャンマーで取材を受け、11月15日にNHKおはよう日本でミャンマー・ユニティが報道され、NHKウェブサイトにも掲載されました。
→https://www.myanmarunity.jp/news/22354/

▼「ビジネスおたくチャンネル」（ビジおたチャンネル）に出演
→https://x.gd/wC8sM（後編）

▼2022年12月6日に人材難の介護業界に対するミャンマー・ユニティの貢献をご紹介いただきました。
→https://www.myanmarunity.jp/news/22671/

特定技能制度について

特定技能制度の概要

特定技能は、2019年4月1日より新たに導入された外国人の在留資格で、特定産業12分野14業種において外国人の就労が認められる制度です。

特定技能制度の目的・趣旨は、中小・小規模事業者をはじめとした、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

しばしば比較対象となる、在留外国人の中でも2番目に多い「技能実習」が「発展途上国への技術移転」を目的としていることに対し、「特定技能」は「日本における人材不足の解消」が目的であるということが、前提として異なる点となっています。
特定技能は人材不足解消を目的としていることから、受け入れる産業・職種に対する一定の技能および日本語レベルを有した外国人を雇用できるというメリットがあります。

特定技能の受け入れが可能な職種

• 介護
• ビルクリーニング
• 工業製品製造
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空※航空機地上支援作業・航空貨物取扱作業は特定技能不適用です
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業※医療・福祉施設給食製造は技能実習可能です
• 自動車運送業
• 林業
• 木材産業
• 鉄道

在留資格について

在留資格名	特定技能１号	特定技能2号
概要	特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技術を要する業務に従事する外国人向けの在留資格	特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間	1年、6か月又は4か月ごとの更新通算で上限5年まで	3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準	試験等で確認　※	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認　※	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認められない	要件を満たせば可能（配偶者、子）
受け入れ機関又は登録支援機関による支援	対象	対象外

※試験が不要なケース
特定技能は技能実習の上位資格です。
技能実習2号修了者が特定技能に在留資格を変更する場合は試験等が免除となります。

特定技能外国人の基準

特定技能外国人の基準

• 18歳以上であること
• 健康状態が良好であること
• 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
• 保証金の徴収等をされていないこと
• 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
• 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること
• 食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること
• 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

特定技能1号のみの基準

• 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。（ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当する必要がない）
• 特定技能1号での在留期間が通年して5年に達していないこと）

特定技能2号のみの基準

• 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
• 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められていること

受け入れ機関と登録支援機関について

受け入れ機関について

受け入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。支援については登録支援機関への委託が可能です。

登録支援機関について

登録支援機関とは、受け入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての 業務を実施する者のことです。
委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。

1号特定技能外国人に対する支援について

受け入れ機関は、１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」。）を作成し、当該計画に基づき支援を行う必要があります。
受け入れ機関は支援計画の全部または一部の実施を登録支援機関に委託することができます。

技能実習と特定技能の比較

技能実習と特定技能の制度比較、受け入れ可能な職種比較は下記をご覧ください。

技能実習と特定技能の制度比較 【技能実習・特定技能】受け入れ可能な職種比較

ミャンマー・ユニティの特長

ミャンマー・ユニティが選ばれる理由

① 豊富な求職者・透明性のある募集体制

• ブローカーを一切使わず透明性のある募集を実施
• ミャンマー全土の提携日本語学校より日本で働きたい求職者が紹介される
• 日本語無料オンライン教育によりミャンマー全土から日本で働きたい求職者を募集
• 特定技能候補に対し手数料以外の費用は徴収せず負担に配慮した費用体系

② ｅラーニングを活用した教育体制

• 『MJ Space』にて日本語ｅラーニング動画無料配信
• ミャンマー・ユニティの蓄積されたノウハウによるオリジナル教育コンテンツ
• ミャンマー人求職者はスマートフォンによりいつでもどこでも学習が可能
• 日本語教育コンテンツは N5～N2レベルまでを網羅
• 介護日本語評価試験および各種技能試験対策にも順次対応予定

③ サポートオプションあり

• N3レベルまでの日本語教育および職業訓練は別途お見積りで対応可能
• 入国後のサポートに関しても別途お見積りで対応可能

特定技能1号受け入れの流れ

特定技能１号 の申し込みから入国、配属までの流れになります。「特定技能資格保有の場合」と「日本語資格のみの場合」に分けて解説しています。また、日本・ミャンマーそれぞれの対応についても記載してありますのでご覧ください。

特定技能ガイドブック公開中制度の基礎知識や雇用方法、外国人材を雇用するためのノウハウがたっぷり詰まった資料を無料でダウンロードいただけます。

特定技能の試験情報

外国人が在留資格「特定技能」を得る条件として、「特定技能試験」と「日本語試験」の２つの合格が必要です。
下記記事では、特定技能の各職種についての情報や注意事項、最新の試験情報などを掲載しています。

特定技能の様々な情報

下記記事では、特定技能についての基礎知識、特定技能外国人を採用してからの流れ、その後の生活、注意事項などを掲載しています。