技能実習は廃止ではなく、発展的解消だ！ セミナー

受付終了

セミナー概要

新型コロナウイルスの感染症対策としまして、本セミナーはオンライン配信にて開催いたします。インターネットに接続できる環境であればどこからでもご参加いただけます。また、リアルタイムで配信いたしますので、通常セミナーと同様に質疑応答も可能です。お時間ある方はふるってご参加ください。

技能実習に関わる方々すべてを震撼させた「技能実習制度廃止」報道。将来が見通せなくなり戦々恐々としている監理団体様、一旦様子見をせざるを得ない技能実習導入企業様も多いことと思います。
制度改正により監理団体は存続するものの、要件の厳格化が予想されます。また特定技能と技能実習の職種統合が予定されています。さらに特定技能2号が介護以外の全職種でスタートします。
将来が読みにくくなった外国人材業界。これから業界はどう変わっていくのでしょうか？発展するのか衰退するのか。外国人雇用機会は拡大するのか、ガチガチの制度にされてしまうのか。
様々な推測が飛び交う中、今回は外国人材法制の第一人者である、杉田昌平弁護士をお招きして、「技能実習は廃止ではなく、発展的解消だ！〜どうなる技能実習？どうなる特定技能？中間報告書を読み解く～」と題してセミナーを開催いたします。
内容といたしましては、技能実習制度の廃止はいつから施行されるか。移行期間はいかほどか。特定技能制度の改正はいつからか。その予想される内容・根拠・注意点などを詳細に語っていただきます。　

セミナー開催は2023年6月26日月曜10:30より、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」主催によりオンラインで無料にて開催いたします。

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

登壇者紹介

北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事
日本で働きたい人が世界一多い国ミャンマーの若者に、日本で働くという夢と希望を与えるため、「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～を2024年11月に出版。

杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士

弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。