外国人労働者数は今後どう推移する？1980年代・1990年代から約40年後の2065年までの動向を予測

外国人動労者数は今後どう推移する？

厚生労働省の情報によると、2023年末時点で外国人労働者数は約200万人と前年比で約22万人増加していることがわかっています。外国人労働者を雇用する事業所数も約32万事業所と前年比で約2万事業所増加していることがわかっており、今後さらに増加しそうです。

在留資格別の数字に関しては、以下をご覧ください。

• 専門的・技術的分野の在留資格：595,904人で前年比115,955人（24.2％）増加
• 技能実習：412,501人で前年比69,247人（20.2％）増加
• 資格外活動：352,581人で前年比21,671人（6.5%）増加
• 身分に基づく在留資格：615,934人で前年比 20,727 人（3.5％）増加
• 特定活動：71,676人で前年比1,687人（2.3％）減少

一部の在留資格別の数字では減少しているものもありますが、ほとんどは増加傾向にあり、いかに日本で外国人労働者が求められているのかがわかるのではないでしょうか。

外国人労働者は日本にいる全雇用者の約3.4%に当たり、労働市場への影響力も増加しています。厚生労働省のデータから今後も外国人労働者は増加すると予測されており、数年数十年後には外国人労働者が活躍する事業所がさらに増加するはずです。

年代別の外国人労働者数の推移

では、過去の外国人労働者と現在の外国人労働者の具体的な数はどのように変化してきたのでしょうか。ここからは、年代別の外国人労働者数の推移について見ていきましょう。

1980年代

当時の外国人労働者数は厳密な統計があるわけではないのですが、日本では1980年代後半から外国人労働者が急増していることがわかっています。

当時の日本は、為替変動による経済格差や中小企業の人手不足が深刻化しており、時代の後押しもあって外国人労働者が増加したと考えられています。

1990年代

1990年は約26万人、1992年は約58万人、1993年は約61万人、 1996年は約63万人と日本では1990年代前半から外国人労働者が数万人数十万人規模で急増していることがわかっています。

当時の日本は、近隣諸国との経済格差やバブル経済の崩壊、外国人労働者を受け入れる制度の創設など、時代の影響によって外国人労働者が増加したと考えられています。

2000年代

2000年になると外国人労働者数は、約71万人に到達。以降も数万人数十万人単位で外国人労働者が増加しました。

2000年代は企業が留学生の就職支援を強化したり、政府が外国人労働者の受け入れを強化したりしたことで、安定的に増加。以降も外国人労働者は増加し続け、2023年には200万人を突破しました。

約40年後の2065年までの動向を予測

では、約40年後の2065年にはどのような状況となっているのでしょうか。

この点に関しては国際情勢や世界経済がどのように動くかによっても変わりますが、2023年の日本の労働人口約7,400万人が、2065年には約4,529万人になると予想されています。

つまり、2,871万人の労働人口が日本から消失するわけです。

約50%を外国人労働者で補うとすると約1,400万人の需要となるなど、今後はさらに外国人労働者の力が必要な時代となってくると言えるでしょう。だからこそ、今から外国人労働者を受け入れ、よりスムーズに対応できるようにしておくことが将来的なリスク回避に繋がるのではないでしょうか。

もちろん、優秀な外国人労働者を採用・育成することで事業所自体の経営促進にもなるなど、恩恵は計り知れません。

今後さらに必要となる外国人労働者の受け入れは、早いほど良いと言えるでしょう。

日本で働く外国人労働者が増加し続けている背景

次に、日本で働く外国人労働者が増加し続けている背景について見ていきましょう。

外国人労働者を受け入れる体制が整ってきている

日本で働く外国人労働者が増加し続けている背景としては、外国人労働者を受け入れる対節が整ってきていることが挙げられます。

日本では外国人労働者の受け入れ体制が着実に整備されてきており、事業所の意識が強化されたり政府の政策が変化したりしています。かつては、日本の労働市場において外国人労働者の受け入れが限定的で就業ビザの取得条件も厳しかったのですが、最近では徐々に緩和されつつあるわけです。

事業所では外国人労働者の労働環境を改善したり、多言語対応の求人を掲載したりと、体制の整備が進んでいます。異文化研修や生活支援、日本語教育など、外国人労働者がスムーズに日本に適応できるようサポートする取り組みも顕著です。

政府でも外国人労働者が働きやすいよう雇用環境を整備したり、在留資格を創設したり、時代に合わせて徐々に対応している状況と言えるでしょう。

つまり、事業所と政府の両方が体制を整えることで、外国人労働者の増加に繋がっているのではないでしょうか。

世界のグローバル化が進んでいる

世界的にグローバル化が進展する中、労働市場にも大きな変化が現れています。情報技術の発展、交通インフラの整備、国際的な貿易の拡大などが要因となり、世界各国の経済はますます密接に繋がるようになりました。このグローバル化の流れは、国境を越えた人材の移動を促進し、労働力の国際的な交流が日常的なものとなっているのが特徴です。

特に、日本企業が海外市場に進出する際、現地での労働力を確保するために外国人労働者を積極的に受け入れるようになっています。また、外国企業が日本市場に進出する際にも、国際的な視点を持った人材が必要とされるため、外国人労働者を受け入れるようになっているわけです。これにより、グローバルな競争の中で人材獲得のための競争が激化しており、日本もその流れに乗る必要が出てきていると言えるでしょう。

日本が人材不足に陥っている

日本では、急速に進む少子高齢化が大きな社会問題となっており、深刻な人材不足を引き起こしているのが特徴です。総務省の統計によると65歳以上の高齢者人口が増加している一方、働き手となる若年者人口は減少しており、急激な人口構造の変化が労働市場にも影響を与えています。

中でも、介護福祉業・外食業・宿泊業・製造業・農業・IT分野を中心に人手不足が進んでいると言えるでしょう。

各事業所では従業員を確保するために多種多様な施策を講じていますが、国内だけでは労働力を補いきれない状況が続いています。こうした背景の中、外国人労働者は貴重な戦力として注目されており、ニーズが拡大しているわけです。

人材不足を解消し、持続的な成長を実現するためには、外国人労働者の力を取り入れることが必要不可欠となっており、その流れは今後も加速していくのではないでしょうか。

まとめ

外国人労働者は、今後さらに増加することが予想されています。日本では急速に少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少は歯止めがかからない状態です。 一方、最近では外国人労働者という新たな労働力が注目されており、世界各地から日本で働きたい人がやってきています。ミャンマー人材など、日本で働くことを夢見てやってくる外国人労働者もいるなど、大変心強い状況です。 反面、外国人労働者の受け入れに関してはまだまだ完璧とは言えないため、今後さらに増加する外国人労働者をいかに採用・育成するかが、課題となるでしょう。 その点は、送り出し機関をうまく活用してみてはいかがでしょうか。なお、ミャンマー人材の受け入れを検討している場合は、ぜひミャンマーユニティに一度ご相談ください。