ミャンマー・ユニティが予測する日本の未来

国内の労働を担う人手不足が進む中で、東南アジア諸国の労働力に頼ってきた日本。東南アジア諸国の人々も日本の経済力の高さに期待をし、日本で働くことを希望する人が多くいました。
ところが、日本経済の長期低迷化は海外労働者の日本を見る目に変化を及ぼしました。円安が進み、日本で働くメリットがなくなってきています。諸外国の賃金アップも進み、日本の相対的なポジションダウンは避けられない現実です。また介護や建設、農業などの仕事は労働環境が厳しいということで外国人からの人気が低下しています。
外国人労働者の受け入れを検討している企業の採用担当者、経営者の方からすれば不安をあおるような話ばかりです。
さらに採用までにかかる費用も増額傾向にあります。現在、日本への最大の送り出し国はベトナム（２０２４年10月現在）ですが、入国までに関わる諸々の手数料（管理費含めて）や企業が本人に支払う給与は以前に比べてアップしています。言うなれば、それなりの費用を払わないと採用が難しくなってきているということです。 国別に見ると中国も同様です。
世界第２位の経済大国である中国も、日本と相対的地位が近くなってきているため、これからは人材送り出し国として期待が持てません。このような背景から、今後はベトナム、中国からの労働力は期待できない可能性もあります。
では、その他の国はどうでしょうか。今後期待が持てると言われていたフィリピンでは、海外労働者への政府の規制が非常に厳しく、フィリピンからの人材受け入れを期待している企業にとって難しいと感じているところも多いかもしれません。
またフィリピン人は英語が話せるため、習得が最も難しいと言われる日本語を学習した上で、円安で給料が安い日本にわざわざ働きに来るフィリピン人は、今後はごく少数派になると見込まれます。インドネシアの場合だと、受け入れ先は仏教国がいいと言う人が多く、飛躍的な増加は見込めないようです。タイもベトナムと同じように、経済発展が著しく、日本で働くメリットがなくなってきています。そしてカンボジアは人口が少なくミャンマーの約１／３程度で、国内の教育水準が低いと言われています。文字が書けない・読めない国民が４割程度いるそうなので、日本語教育がとても難しく、習得するまでに時間がかかります。
そういう中で、今後期待されているのがミャンマーです。ミャンマーは親日国であり、政変による経済悪化、日本で働きたいという国民も多いことから、今後増えていくと予想されています。弊社の独自予想としては、10年後にはミャンマーが日本の一番の人材送り出し国になっていくと予測しています（図11）。

外国人労働者の上位国が日本に来ることが少なくなると、日本の労働力は当然弱ってきます。そうすると少ない外国人労働者の中から無理やり選考しなければいけなくなり、質の低下は免れません。日本の深刻な人材不足は、国力の衰退にまで波及していきます。地方の人口減少を招き、経済的にも破綻していく地方自治体も増えてしまいます。そうすると、満足な行政サービスも受けられなくなり、日本はどんどん衰退していってしまいます。
そうならないためには、やはり外国の人材を日本に供給し、国力を底上げしていく弊社のような送り出し機関の重要度は必然的に高まるばかりです。弊社としては、日本の人材不足解消に対して果たすべき役割は、日本の未来が左右されるくらい非常に重大だと考えています。