クーデター後のミャンマーの情勢の真実セミナー大公開
【3月14日更新】

大澤 夕子　ミャンマー・ユニティ 事業責任者

大学卒業後、2001年に株式会社スリーイーホールディングスに入社。入社3年後、香港にて現地子会社を立ち上げ、貿易等のビジネスに従事する。
2011年にはじめてミャンマーを訪問し、当時のミャンマー人の素晴らしい人柄と勤勉な国民性に惹かれ、2012年からミャンマーで事業を展開。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、事業責任者に就任。ミャンマーの発展と日本への貢献のため、様々なビジネスやサービスの展開に尽力。現在はミャンマー・ユニティはじめ、スリーイーグループの海外事業全般を統括している。

この記事では2021年10月6日に行った「クーデター後のミャンマーの情勢の真実」セミナーの内容をもとに、最新情報を記載しています。

クーデター後のミャンマーの現状、報道されない真実とは？

クーデターはなぜ起きたのか？

2021年2月1日にクーデターが起きました。
2020年11月にミャンマーで総選挙がありました。この総選挙でアウンサン・スー・チー率いるNLD（National League for Democracy）が大勝をしました。
しかし、軍の党であるUSDPは選挙に不正があったのではないかということを訴えていました。NLDはそれに対して中央選挙委員会もあったため、選挙に対する不正はないと、何も対応していませんでした。
2021年2月2日と3日に新たな国会が始まる予定で、その議員が首都のネピドーに集まっていました。USDPとしては、不正があったのにも関わらず、このまま何も対応せず国会を開くとは何事だと、2月1日にネピドーにいたアウンサン・スー・チー、それから大統領、何百人かいる議員の半分ぐらいを拘束し、事実上のクーデターということになりました。

NLDとUSDPについて

• NLD（National League for Democracy）…スー・チーさん率いる党
• USDP（Union Solidarity and Development Party）…軍の人たちが中心となっている党

ミャンマーの歴史を振り返りますと、かつては軍がミャンマーを長く統治していました。しかし、2010年11月以降民主化が進み、経済は著しく発展しました。この2011年～2015年の間に、最もミャンマーが発展して、民主化も進んだと言われています。その時の政党はUSDPが実権を握っておりまして、軍出身のテイン・セインという方が大統領でした。テイン・セイン大統領はASEANの中でもミャンマーがどれだけ遅れているかということを認識し、ASEANの他の地域に早く追いつくようにといろいろな政策を実行していました。また軍出身の人ですが、民主化を進め、スー・チーさんともしっかり協力しながらやってきました。
2015年の選挙のときには、NLDが勝ち、ここからNLDの政治が始まりました。2015年以降、実は政策も失敗したり、貧困層が増えたりしました。民主化民主化と言っても、結局2015年以降は2011年から15年に比べると国の発展は鈍化しました。

考え方にもよるのですが、USDPは、2011年～2015年の自分たちが実権を握っていたときの方がミャンマー発展したと、自信もあったと思うのですが、2020年11月の選挙ではNLDが大勝しました。このままNLDに任せていいのかっていう危機感もあれば、逆に、NLDがこのまま勢いに乗ってやっていくとUSDPの意見がないがしろにされるのではないかとかそういった危機感もあったのではないかというふうに言われています。
実際ミャンマーは2015年以降においてもUSDPという軍の党は25%の議席を占めていました。ですから軍の党がうんと言わないと何も始まらないのですが、2015年の選挙の後、NLDが軍の影響力をもっと少なくしていく憲法改正が行われることも予想されたと思います。あとはこのUSDPの国軍司令官である、ミン・アウン・フライン自身が大統領になりたいという野望もあったのではないかという、専門家の話もあります。そういった背景から、クーデターが起きてしまいました。

クーデター後の人々の生活

クーデター後のミャンマーは、2021年2月3月は経済の動きがほとんど止まっていました。民衆は基本的に外出しない。外出する場合はデモに参加するといった日が多く、とにかく経済活動はほぼ止まっていました。企業も休業するところも多く、ミャンマーからの撤退も相次ぎました。稼動しているが、100%稼働ではなく、シフト制にして必要なときだけ仕事に行くような会社もありました。そうした点で、ミャンマー国内に失業者が増大したという現状があります。約100万人の失業者が新たに増えたのではないかと言われています。失業者が出るということは、貧困が増大することも意味していて、ミャンマーでは2019年の貧困率と比べて、約2倍になったという見方もあります。
4月以降人々の生活の活気さは戻ってきており、また夏以降は経済活動もかなりもどりつつあるという報告もありますが、中には撤退をしている欧米企業もあります。またプロジェクトが保留になっているケースもあります。経済が100%復活するにはまだまだ時間はかかりそうです。

世界方の見方

クーデターが起きてしまったことで世界からの見方がかなり変わり、ミャンマーのランクがだいぶ下がりました。それによって通貨であるミャンマーチャット（MMK）が暴落しています。

通貨の暴落とその影響

ミャンマーは中国からの製品をはじめ海外製品に頼っている市場です。そのため、通貨の暴落に伴い、人々の生活の必需品、食品などの物価が上がってしまいました。通貨安、物価高、失業が増える、貧困層が増えるというダブルパンチ以上の状態で、今人々の生活は苦しくなる一方であることは間違いありません。

平穏なヤンゴン

日本で報道されているニュースを見ると、軍が民衆を抑圧している銃撃戦とか、煙が上がっている画像とか、デモで皆さんが行進している画像とかそういったものが今でも見かけられます。
しかし、実際のミャンマーのヤンゴンはかなり平穏で、クーデター以前の活気が戻っています。例えば、都心部は車で渋滞し、ショッピングモールには人がたくさんいます。人々が普段の生活に戻り、ショッピングも普通に行われています。若者は綺麗な洋服を着てデートしたり、家族で出かけたり、平穏なヤンゴンに戻っています。
秋ごろから、ヤンゴン市内においては、人々の生活、ショッピングモールの込み具合、交通渋滞はクーデター前にほぼ戻っています。

SACとNUG

今ミャンマーは、国軍が設置したSAC（国家統治評議会）というところが統治しています。
一方で軍の統治に反発するNUG（国民統一政府）は、元NLDの出身の議員さんたちが集まって作られたもので、NUGの中にそれぞれ大臣、大統領、副大統領などを一応任命をして、臨時政府のようになっています。
見方によれば、この軍政府とNUG出身の国民統一政府がミャンマーを二重統治しているのではないかという見方もあるのですが、事実上、国を押さえているのは軍政府なので、二重統治と言っていいのかどうかには疑問があるところです。
ちなみにNUGの議員の中で任命された大臣の方たちは軍の政府から見ると、全員逮捕状が出ていて、身を隠して活動しています。例えば、FacebookなどのSNSを使って発表したり、他国にミャンマーの現状を訴えたり、我々が正しい政治の政府ですとZoomを使ってアピールしています。これらは架空の人物ではないのですが、身を隠して行動しています。
ミャンマーは元々135以上の民族がいる国家で、ビルマ族が約65%を占めます。それ以外は少数民族です。かつては少数民族とビルマ族の間でよく内戦がありました。クーデター前までにはその内戦もかなり収まりつつあったのですが、全てなくなっていたわけではありません。ロヒンギャ問題もその一つと言えるかもしれません。
そんな中でNUGはクーデター後、少数民族の人を巻き込んだ動きをしています。2021年9月7日には、国軍に対抗して緊急事態宣言を出して宣戦布告しますみたいなことをNUG副大統領が発表しました。これはどのような発表かと言いますと、「国民の皆さん、明日から仕事に行かなくていいです。ぜひこの内戦に参加してください。」みたいな感じでした。しかし一般の人がこのNUGの宣戦布告みたいな、緊急事態宣言に従っていることはほぼなく、NUGの中の大きな民族も我々はそれに参加しませんって言っているところもあれば、好き勝手やっていいですけど我々の統治している州には何もやらないでくださいとか、空回りしているように思われました。
ミャンマー国内では今も一部地域では小規模な爆発などが発生していますが、クーデター以前においても特に国境付近ではそのような突発的事件はよく発生していました。現在はヤンゴンなどの主要都市では普通の平穏な市民生活が営まれており、特に最大都市ヤンゴンは人々の活気がものすごくある街になっております。
その後、NUGと国軍の内紛がいくつかの地域で表面化しています。チン州、その後カレン州、カヤー州なので、国軍とNUG率いるPDF（人民防衛隊）との衝突により難民が増えて、インド、タイ国境に避難している人が増えている状態です。
国軍は、世界からの圧力もあってか、一方的に停戦を宣言していますが、現実は、一般民衆の家を焼いたり、空爆を落としたりしているようです。一方でPDF（人民防衛隊）も降伏しまいと、強気のようです。また国軍から脱退する兵士もでてきているようです。
このように、タイとの国境での内紛は長年続いてきた歴史からも、簡単には収束しないかと思われます。

今後のミャンマー

しばらく政治の不安定は続くとは思います。しかし、人々の生活と経済活動はだいぶ復活しています。今回クーデターが発生してしまい、ミャンマー人の人たちは嫌な思いやいろんな思いはあると思うのですが、元々素晴らしい国民性を持った、仏教の教えに忠実に従うような人たちなので、今後、国の発展、復活が楽しみになってくる時期がまた来ると思っております。

国民の心

ミャンマー人の多くはNLDを率いているスー・チーさんは我が母という表現をするくらい、本当に全てというように思っています。今スー・チーさんは軍の政府から裁判をされています。いろんな容疑での逮捕状が出て、裁判が行われています。それに対してミャンマーの方々の多くは心を痛めていて、早くスー・チーさんを解放してほしいと思っていると思います。
そんな中でも民衆は、軍に対して何か抵抗するような行動をするとか、デモをするとかそういったことはあまりなく、軍に言われるように仕方なく従っています。でも心はスー・チーさんの解放とか民主化というのを願っている、そういった現実と気持ちのはざまの中で生活している人が多いと思います。ミャンマーに対して希望を失ったという人もいるのですが、やはり家族が大事、国が大事、やっぱり国のこと大好き、スー・チーさんが全てという考えが心の底にあります。ですから、ミャンマーがまた息を吹き替えして、再興を担う人材がミャンマーにはいるのではないかと思っております。クーデターの中でもがきながら、皆さんが頑張っている姿は本当に私も勇気づけられる部分がたくさんあります。

クーデター後のミャンマーの現状

技能実習制度から見ると、現在止まっているものはスマートカードの発行のみということでスマートカードの申請審査も進んでいるので、日本の外国人入国制限が解除されれば日本入国が可能になります。
実際に2021年11月8日に日本が外国人の入国緩和政策を発表した際は、ミャンマーでも実習生出国に向けての手続きが進みました。
クーデターという大きな政変の動きがありましたが、そんな中でも技能実習制度に関してはそこまでの影響は出ていないというのが現状です。あとは、日本が早く入国制限解除にならないかと待っていますが、入国制限解除後にたくさんの実習生がすぐに入国できるように我々も準備をしております。

ミャンマーのコロナの状況について

• 3月7日 (20時) 現在、ミャンマー国内における感染者数は計599,619名、うち回復者549,153名、死亡者19,391名。
• ミャンマー国内全体では、2月に入りオミクロン株が急拡大し、2月25日には、新規感染者数は3,391名/日、陽性率は12.5％を記録したが、3月に入り、感染者数・陽性率ともに減少傾向にあり、3月1日～7日の1週間平均は1,700名、7.6%となっている。ヤンゴン市内では、2月25日には800名の新規感染が見つかったが、それ以降は2∼300名程度で推移している。
• まだまだ予断を許さない状況だが、ピークアウトに向かっているとの見解も出てきている。実際にヤンゴン市内の民間病院では、2月中旬はコロナ病棟の一般病床（ICU除く）はほぼ満床であったが、2月下旬以降は、空床が見られるようになってきた。
• ミャンマー国内では、既に中国製・インド製ワクチンのブースター接種を民間病院主導で開始している。交互接種を認めているクリニックも少なくなく、また、邦人も、当地でブースター接種を行うことが可能となっている。

COVID19患者入院患者数（又は空床数）推移 2022/01/24更新

ＡＲＹＵ:事前に以下の１２項目の情報提供を要し，入院可否が決定される。支払いは現金only。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性患者の退院要件について

2月10日付で、保健省より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性患者の退院要件を変更する旨が発表されました。

①無症状の患者（RDT 検査やPCR検査でCOVID-19陽性が確認された者）

(1)ワクチン接種が完了している場合
ア.リスク要因（併存症のある患者、高齢者（60歳超）、高齢者と居住している者、隔離施設のない自宅）なしの患者
（ア）陽性が確認されてから１０日間、自宅隔離すること（施設隔離は不要）（注：従前は１０日間の施設隔離）
イ.リスク要因（併存症のある患者、高齢者（60歳超）、高齢者と居住している者、隔離施設のない自宅）ありの患者
（ア）陽性が確認されてから５日間経過していること（注：従前は１０日間）
（イ）退院後５日間、高性能マスクを着用すること（注：新規措置）

（２）ワクチン接種が未了（規定回数の接種を完了していない）の場合
ア.陽性が確認されてから７日間経過していること（注：従前は１０日間）
イ.退院後５日間、自宅隔離すること（注：新規措置）

②軽度から中度の症状をもつ患者（RDT 検査やPCR検査でCOVID-19陽性が確認された者）

（１）ワクチン接種が完了している場合
ア.陽性が確認されてから７日間経過していること
（解熱後２４時間かつ症状に臨床的改善が認められる場合に限る）
（注：従前は、症状の発生歴に信憑性がある場合、症状の発症後から１０日間、 更に無症状の状態（解熱剤なしで発熱がなく、呼吸器関連及びCOVID-19の他の症状がない状態）が 少なくとも１日間経過していること、症状の発生歴に信憑性がない場合、少なくとも１１日間の入院を推奨）
イ.退院後５日間、高性能マスクを着用すること（注：新規措置）

（２）ワクチン接種が未了（規定回数の接種を完了していない）の場合
ア.陽性が確認されてから１１日間経過していること
（解熱後２４時間かつ症状に 臨床的改善が認められる場合に限る）
（注：従前は、症状の発生歴に信憑性がある場合、 　　　症状の発症後から１０日間、更に無症状の状態（解熱剤なしで発熱がなく、呼吸器関連及び 　　　COVID-19の他の症状がない状態）が少なくとも１日間経過していること、 　　　症状の発生歴に信憑性がない場合、少なくとも１１日間の入院を推奨）
イ.退院後５日間、自宅隔離すること（注：新規措置）

③免疫力に極度の低下が見られる患者又は重症者
少なくとも２１日間、入院すること
（注：従前は、症状の発症後から１０日間、 更に無症状状態（解熱剤なしで発熱がなく、呼吸器関連及びCOVID-19の 他の症状がない状態）が少なくとも４日間経過していること、少なくとも２０日間の入院を推奨）

ミャンマーのワクチン接種

メインはやはりインド製と中国製になります。残念ながら、日本政府が認めているファイザー、アストラゼネガとかそういったワクチンに関しては、今ミャンマーでは接種ができない状態です。現状からいきますと、ミャンマーで接種した場合、日本のワクチンパスポートの対象としては難しいということになります。
最近では、日本財団がミャンマーに200万回分のワクチン、コバクシンを寄付するということが発表されました。国軍統制下の保健省への寄付ではなくて、ミャンマー赤十字を通して、少数民族地域に配布される予定とのことです。

ミャンマー国内でのワクチンのブースター接種に関し、日本大使館より更新された民間病院名、料金等の情報

ミャンマー国内では、依然ワクチン接種率は周辺国に比べ低水準となっていますが、ミャンマー在留日本人に対して在ミャンマー日本大使館からブースター接種についての案内も出始めている状況です。

今後ミャンマー人材が有望

今後ミャンマー人がなぜ有望かというとミャンマー人の国民性、それから仏教国で仏教の深い教えが文化として根付いている、生活の一部になっている人がたくさんいるからです。
国民性としてすごく勤勉であり、家族思いである、こういった素晴らしい人材がミャンマーに元々たくさんいます。しかし今回のクーデターになってしまい貧困層が増える、仕事がない、稼げない、生活が苦しくなる一方ということで海外志向の若者が一気に増加してきております。
貧困層が増えることで家族のために何とかしたいミャンマー人の方は、だいたい家族と一緒に生活することが一番の幸せだって思っている人もたくさんいます。家族と一緒に生活できないのであれば、海外から仕事をしてちゃんと家族をサポートする、それが幸せの一部と思っている人が多いので、海外で働きたい若者が増加しています。また、家族も家族で今までは自分の子供は自分のところに置いてきたいという両親もいたと思うのですが、より一層今回のクーデターで子供が、息子娘が海外に行くことをより希望する、未来を作ってほしい、自分たちも助かるというような家族の考え方が変わってきていると見受けられます。ミャンマー人材がより有望になってきている、これからより有望なるというふうに考えております。

なぜ今後のミャンマー人材が有望なのか

失業者の増大が大きな要因です。こちらに関しては職に就いている人だけではなくて、自営業でやっているような農村の方たちも物が売れないので、次にまく種が買えないという、本当に深刻な問題になっている農家さんが多いと聞いております。
それに伴って貧困層が増大しておりまして、1日1.9ドル以下で暮らす人口の割合が50%になって2019年の2倍になっています。これは統計から見てもすごい数字だと思いますので、本当に貧困層が一気に増えてきているというふうに考えます。
あとは通貨安です。クーデター前は1ドル＝1300～1350チャットでしたが、クーデター後は1ドル＝3000チャットまで暴落しました。今は少し戻り、1750-1800チャットということですが、クーデター前に比べ、すごく高い暴落率になっていますのでそれもあって、物価の上昇が進んでいます。このような状況だと、海外で働くことが、唯一の選択肢といいますか、家族を養うために家族の中で1人か2人海外で働かないと、家族の生活が厳しいっていう家庭も本当に増えてくると思いますので、海外で働くこと自体が加速する見込みというふうに考えています。
海外と言っても、やはり日本が一番人気なので、日本に行きたい人がより増えている、増えてきます。増えてくるのでその中でしっかりしたスクリーニングをすることでより良い人材を育成していくということが我々の任務となってくるというふうに思っています。
また業界により、外資企業が相次いて撤退している業界もあります。例えば縫製業界では工場撤退が相次いでおり、失業者が増えていますので、縫製経験者の技能実習生の雇用は今後有望と思われます。

ミャンマー・ユニティの人材募集状況

人材募集の状況は、2021年2月3月はクーデターの影響で低迷していましたが、4月後半から募集活動を再開し、5月以降順調に集まっています。6月以降やはり日本で働きたい希望者がかなり増えており、特にミャンマーで絶大な信用があるNo.1送り出し機関のミャンマー・ユニティには応募者が殺到しています。
応募者だけ増えればいいかというとそういうわけではありません。真剣にミャンマーから日本に行きたいという人もいますが、単なる興味本位で登録する方もいます。日本以外の国の選択肢もあり、マレーシアや中東、アフリカなど、言葉ができなくても体一つあれば仕事が成り立つという国での仕事もあります。ただ、言語能力のない人が日本に来て仕事をすることはなかなか難しいと思うので、やはり将来の計画とか、日本語の学習能力意欲がある人というのを我々の方でしっかりスクリーニングをして、いい教育をしていく必要があると考えております。
また、我々はMJ Spaceという、無料で勉強できるオンラインサイトも提供しております。ミャンマーにはお金がなくて日本語学校に通えない方も多くいます。また日本語学校がない地域も多くあります。家族の面倒をみなければならない方、家の農業をしなければならないので家を離れられない方もたくさんいます。そんな方々にも等しく日本語を学ぶ機会を与えようという取り組みがMJ Spaceです。
MJ Spaceはミャンマー全土を対象とし、スマホさえあれば、いつでも、どこでも、誰でも、無料で日本語学習が可能です。
私たちはより良い人材を募集して、その人たちにより良い教育をしていく必要がありますので、我々の教育体制もさらに充実させていこうと考えております。

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ミャンマー・ユニティのオンライン教育

ミャンマー・ユニティのオンライン教育の強み

1. 一方的でではない走行向けのやりとりを重視

オンライン授業と聞くと、授業の内容をビデオで一方的に流しているとか、そういったことを想像される方もいらっしゃるかと思うのですが、我々はそういう授業ではなく、双方でやりとりできる授業を対話しながら、またその個人の実習生の状況に合わせながら、授業を進めています。オフラインの教室での教育と同等の教育を可能にしています。

2. 徹底的に見える化を意識した体制

実習生の能力とか、どこまで今進んだか、現状を把握するために毎日小テストをしたり、週末に確認試験をしたりすることでより現状を把握することができるので、かなり細かい指導を行っています。また、受け入れしていただく企業様、組合様と実習生で面談をしていただいたりして、より一層その実習生の現状を把握、そして実習生がモチベーション高く勉強して日本に行けるようにと考えてやっています。

3. どんな状況下でも、企業理念「実習生のために」を実践

教師の熱意、優しくも厳しくも、熱意を持って、担任の先生が授業にあたっています。どんなことがあっても信念を貫いて、各教師がどのようにしたらより良いオンライン授業が行えるか、実習生の立場に立って、ちゃんと良い授業ができているか、そのようなことを日々試行錯誤しながら行っています。さらに日本語だけでなく、健康管理とか宿題の出し方とか、そういったところも踏まえて、実習生の日本語力が、最大限伸ばせるように各先生が、いろいろと工夫しながらやっています。

オンライン授業の実施内容

月曜日から金曜日の8時～15時ということで、これは教室での授業と変わりありません。担任制度でやっていて、ひとクラス1名の担任の教師がおり、その担任の教師を軸にして授業を回します。
全クラス教室の授業は同じ進度で実施していて、こちらは教育部にあります事務課との事務スタッフが管理をしつつ実施しています。簡単な内容であれば1日1課、難しい内容のときは2日で1課をすすめるような進捗でやっていて、もちろんレベルごとに時間が違うのですが、N5コースでみんなの日本語初級1を使って300時間、N4コースはみんなの日本語初級2を使ってだいたい400時間以上やっています。
N3コースこれは介護の技能実習生のためですが、総まとめという教科書で700時間をやっています。一時期クーデターによるインターネット遮断の時期がありましたが、2021年6月10日から日本人の会話の授業もZOOMで再開をして、1日1コマは必ず日本人の先生と授業が受けられるようしています。使用するツール等はMessenger、Viber、ZOOMなどいろいろです。
ミャンマー・ユニティはオンラインでの教育のメリットを生かした教育をしております。一見オンラインだと実際の教室での授業と比べていろいろ劣る点があるのではないかと私も思っていたのですが、実はオンライン教育でのメリットもたくさんあります。
例えば、日本語で話すことはできても、書くことを苦手としていた実習生がオンライン教育になって、筆記でのやりとりが増えたのでより日本語が書けるになった、漢字が書けるようになった、綺麗な文字になったと感じます。
また電話での会話マナーの練習等もしていますので、普通の会話だけではなくて、電話での会話の仕方なども勉強できるようになり、メリットもすごく感じています。
また、オンライン授業では、皆さんが一生懸命聞こうとするので、入りやすい、より集中してできるようになったという先生の声もあります。そういった意味で、我々のオンライン授業はオンライン教育でのメリットも生かして、教室での授業と同じような進捗でより高い教育を目指したものをやっています。

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Q＆Aについて

現在政治的に混乱していると思いますが技能実習生をコンスタントに送り出すことは政治的、コロナの関係上可能でしょうか？

現在ミャンマーでは技能実習制度に関して特に大きな影響が出ているところはありません。止まっているのはスマートカードの発行のみで、こちらは日本の入国制限が解除されるとともにスマートカード発行も始まるということなので、政治的混乱は見られますが、実習生をコンスタントに送り出すことは可能です。
実際に2021年11月8日に日本が外国人入国緩和を発表した後、ミャンマー労働省ではスマートカードの発行申請の準備が進んでおりました。

ASEANの特使受け入れを国軍が否定されているようですが、政府行政の運営リスクが高い状態で、ミャンマー国民を国外に出す許可が取れるのでしょうか？ビザ取得関係と若干重複しますがこれについてもお答えください。

ミャンマーというのは世界でも最貧国の一つで、今まで国軍が実権を握っていた過去も長年に渡ってあります。その頃から技能実習制度というのはありましたので、このまま今の状態でミャンマー国民を国外に出さないことは考えられません。逆に海外に出た人たちからの送金を外貨収入として期待しているという部分があります。
ビザ取得に関しては、日本側で在留資格認定証明書が発行され、日本が外国人の入国制限を会場すれば、ミャンマーにある日本の大使館でビザ申請・発行が再開されますのでこちらも問題ないと考えております。現在1,000人以上の日本入国待ちの技能実習生がいますが、すでに外国人実習機構から技能実習計画が許可されて、COE（在留資格認定証明書）が多数出ています。何も問題はないと思います。
実際に2021年11月には、在ミャンマー日本大使館において、ビザ発給のための予約をとることができました。

クーデター後、現地経済状況、コロナウイルス対策事情で日本からミャンマーに出張することは可能でしょうか?

現状ミャンマーに旅客機、乗客を乗せたフライトの着陸が禁止されています。これはコロナ禍が始まって以来長く続いているのですが、毎月延長延長ということで、2022年1月31日まで延長されています。今後オミクロン株の蔓延により今後も延長されることが予想されます。ですから、一般の方が出張ということでミャンマーに入国するのは現時点では難しいです。現地で駐在事務所とか会社がある方で、日本人の駐在員を送りたい方は政府の特別枠で入国することは一応できますが、ミャンマーに会社がない方は出張としては現状難しい状態です。

ヤンゴン市内の往来等は時間経過とともに活気が戻ったとおっしゃっておられましたが、これらに対する情報取得やワクチン接種の状況等はどのような状況なのでしょうかまた未接種者の技能実習生候補者たちが優先接種できたりするのでしょうか?

現在、ミャンマーにおいては希望すればワクチン接種が容易にできます。
ミャンマー国内では、依然ワクチン接種率は周辺国に比べ低水準となっているが、既にブースター接種の動きも出てきています。例えば、パンライン病院からは、2回目接種から4~6か月経過した場合、ブースター接種可能ということで、既にシノファーム製ワクチンのブースター接種案内が届いています。但し、MoHとして、1回目接種率を如何に引き上げるかに注力しており（年内に18歳以上人口の50%が目標）、ブースター接種に関する制度設計が出来ていないため、現時点では正式なワクチン証明書（ブースター接種含む）を発行することは出来ないとのことである。
2022年1月17日の情報ですと、パンラインではブースター接種の価格が発表され予約が可能となりました。

日本がワクチンパスポートとして有効と言っているモデルナ、ファイザー、アストラゼネカは接種できないのが現状なのですが、どのワクチンでもいいから、とにかく、受け入れ企業が、今のうちから接種してくださいと頼んだ場合、有料でいつ受けられますか?

現在、ミャンマーにおいては希望すればワクチン接種が容易にできます。
受け入れ企業様は今のうちからワクチン接種してくださいお金を払いますというふうにはっきりと言っていただければと思います。

ミャンマーとの取引は初めてですが、日本にいる駐在の存在とは役割について教えてください。

日本に駐在している営業部というものと、それから実習生指導部というものがあります。営業部は、組合様とのやりとり、面接までの書類をいただいたり、面接の日程を調整したり、いろんなご質問に回答させていただいたり営業活動をしています。
それから実習生指導部という、ミャンマー人の指導部のスタッフがおりまして、この指導部は基本的に通訳をしたり、必要なときに企業さんに一緒に同行させていただいたり、あとは入国した後の何かの講習でサポートさせていただいたり、それから簡単な資料を翻訳させていただいたり多岐にわたり、業務があります。重要なこととしまして、企業様や組合様からの依頼がなくても、定期的に実習生に我々の方から連絡をして、問題の早期発見とそれに伴ってミャンマー側のスタッフと連携をして家族に連絡をするというようなこともしています。

日本で実習期間が終了したがミャンマーに帰れない、日本でも仕事もないというようなミャンマー人は現在いるのでしょうか？

現在、海外に帰れない技能実習生、修了者がものすごくたくさん日本にいまして、その方々に日本政府は特定活動という特別な在留資格を与えて、就労可能な状態にしております。
そういった方々はいるのですが、紹介してくださいと言われても、なかなか難易度は高いです。現在技能実習修了者を雇いたいっていう人が日本にたくさんいて、奪い合い状態になっております。なぜかというと、技能実習生の入国が禁止されているので、人手が足りないっていう方々がたくさんいて、実習修了者が奪い合い状態なのでご紹介してくださいと言われてもなかなか見つからないというのが現状でございます。特に人手不足が顕著な地方については、やはり技能実習3年経験者は都会での就労を望む傾向があるため、なかなか見つけるのは難しいというのが現状ではないかと思います。

技能実習生の入国再開時期はいつ頃になると思われますか?

オミクロン株蔓延状況の中で予想は難しい状況です。

入国制限が解除になった場合日本から面接のためにヤンゴンに入ることが可能になりそうですか?

しばらく、難しいです。我々の面接は、リアルの面接よりも質の高いオンライン面接というのを実現できておりますので、わざわざものすごいお金を使って、1週間ぐらい棒に振って、ミャンマーに面接のために来られるというようなことは、もう今や必要になくなった時代だというふうに思うので、後は、状況を考えて、判断いただければというふうに考えております。

ミャンマーにある日本語学校300個ぐらいあると思いますが機能していますか?

私達が知るところによりますと、最近また再開したっていう学校が多いかと思います。ただし、もう一旦閉めますっていう学校もありますのでその学校によるかと思いますが、経済活動を再開しておりますので、再開している学校がだいぶ増えてきたっていうような認識でおります。

現在日本にいるミャンマー人から耳にしていることや、日本からの郵便、（EMS）が止まったままでは、説明を受けたような状況は、受け入れがたい。

ミャンマー人の方たちは自分の国で起きていることなので、やっぱりその客観的な見方っていうのはできないと思います。そういった在日のミャンマー人の方の意見や話も事実だと思います。
それぞれ置かれた立場が違うと思いますので一概には言えないですが、我々の会社はすでにほぼ100%稼働しております。現状その実習生を送るための準備等も、先スマートカード発行以外も再開しています。実際に募集のための人材登録が増えているっていうのも事実ですので受け入れがたいっていうご意見に関して、それはそれで尊重させていただくしかないかなと思います。
EMSはもう全然止まっておりません。2021年3月終わりくらいには再開していて、EMSが止まっていた時期は確かに1ヶ月半か2ヶ月ぐらいありましたが、別のOCSという、全日空さん経由の便で書類等送っておりましてこちら問題なく到着しておりました。今はDHLも可能ですので、EMSがなくても、OCSで輸送もできておりました。

ミャンマー人は貧しいとのことですが実習生がミャンマー・ユニティに支払うお金はどのようにしているのですか?

ミャンマーでは実習生からいただくサービス料が2800ドル上限と決まっております。我々も2800ドルをいただいておりまして、それ以外にそれ以上のものは規定に反しますので貰っておりません。
しかし2800ドルはミャンマー人には結構な金額になります。ただし今報道されているようなタイとか逃げている難民の人とかそういう人ではない一般的な人に関してはだいたい家族とか親戚から集めたりして半分または半分以上それで支払いしてあとは借りて払ったりとかそういった形をとっている実習生がほとんどです。
実習生は日本に行ってから、だいたい3ヶ月から4ヶ月で親戚とか知人から借りたお金っていうのを返す人が多いというふうに把握しております。2800ドルは32万円ぐらいでございますが、32万円という費用は日本に入国してからですと、比較的容易に支払える額だということでございますので、あまり他の国のようにとんでもない借金を抱えてというようなことにはならないという状態だと思います。

介護の実技の学習はできない状況でしょうか？

介護の授業はオンラインで今現在おこなっております。座学でできる部分は座学でカバーをしておりますが、実際の実技、シーツを交換して、オムツを交換して、そういった実技については現状できておりません。ただし入国が決まりましたら、最後にヤンゴンに来て、実技をやって出国するような形で考えています。
但し、ミャンマー政府の規制で、コロナ感染対策で学校を開けてはいけない、人を集めてはいけないというような指示がある場合は、介護事業者様それぞれに、ご意見をお伺いして対処策を考えるしかないと思っております。