技能検定と優良要件の合格率や配点に問題があるのではないか

今回のテーマは技能実習制度における「技能検定の合格率」についてです。

当組合では、令和元年に入り、全国で技能検定の不合格者が多発しており、1回限り認められている再試験での不合格も相次いで発生しています。中でも宮城県では、1回の技能検定（基礎級）試験で当組合傘下の4名の受検者の内、なんと半数の2名が再試験を含めて学科試験が不合格となり、２号移行を断念して帰国しております（不合格率は50％です！）。

こうした不合格の背景にはある共通の現象がありまして、それは担当の職能協会職員や検定委員の方が「今年から初めて技能実習生の技能検定を担当されている」という点です。近年の技能実習生の急激な増加と、技能実習新法施行による技能検定「随時3級」の義務化に伴い、各地の職能協会では担当職員や検定委員の数が全く足りておらず、これまで専ら日本人向けの技能検定を担当されていた方々が、今年から初めて技能実習生の技能検定を担当されるというケースが頻発しているようです。

このような「新参」の職能協会の職員の方々に「これまで10年ほど技能実習生の技能検定を見てきたが、これほど多数の再試験を含めて不合格者が出るというのは聞いたことがない」と伝えると、「技能検定と言うのは受検者全員を合格させる趣旨の試験ではない」、「これまで再試験の不合格者がほとんど出ていないという方が問題である」、「今後も学科試験は厳正に実施するので、今後は日本語の理解がしっかりできる技能実習生を連れてくるべきだ」概ねこのような回答が返ってきます。

皆様ご存知のとおり、現在、技能実習生は約36万人（「出入国在留管理庁：令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）」を参照）も在留しておりますが、その大多数は2年11か月間の雇用契約（または2年11か月間の継続雇用）を前提として来日しています。仮にも今後、その一定数（1-2割でも3.6万人から7.2万人）が技能検定基礎級不合格となったら、技能実習生の稼働を前提として生産計画を立てている実習実施者の経営的な打撃は凄まじく、また、１年で強制的に帰国を余儀なくされた技能実習生らの不満が爆発し、各送出し国の外務省などを巻き込んだ「国際問題」へと発展しかねないのではないでしょうか？

もう一つ、別の側面からも重大な問題が見えてきます。いわゆる「優良要件」についてです。技能実習制度では、「優良要件」の項目と配点として、基礎級の合格率（学科試験と実技試験を合わせた合格率）が95％以上：20点、80％以上95％未満：10点、75％以上80％未満：0点、75％未満：－20点と規定しています。この「合格率による配点」は、令和2年11月1日から「随時3級」の実技試験にも一律に適用されますが、その配点は80％以上：40点、70％以上80％未満：30点、60％以上70％未満：20点、50％以上60％未満：0点、50％未満：－40 点となっています。