日本入国前の人材育成に関わる費用に対して、助成金は検討されているのか

介護など日本に就労していない方々に直接補助をするのは難しい面があります。

ただ一方で、そういった方々が試験に合格して来て頂くためには、別の観点から支援が必要であり、例えば日本語試験に受かって頂く為のテキストや、既に実施しているHP上での日本語のサイトから、勉強して頂く事を2020年既に実施しております。

また、試験に合格して実際に施設に来て頂けるのか、どういうかたちでマッチングしていくのかについては、今後都道府県向けの基金、財政支援のスキームがあり都道府県の県下にマッチングの支援団体を通じ、マッチングをして頂くスキームを作って、今年度１２の自治体が手を挙げて実施して頂いています。

来年度も引き続きこの支援を通じて実施していきたいと思っております。

加えて、特定技能が始まった事により、送り出し機関の日本語の質の向上が必要だと認識しており、講師の派遣や労働の現場で使うような日本語のテキストなどのカリキュラムを作る事を検討しています。