日本政府の外国人材政策に関する第7回木村義雄先生意見交換会の質疑

新型コロナウイルス水際対策とオリンピック開催の影響で、日本政府の外国人入国政策が迷走する中、日本政府は先般「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）」を発表しました。 しかしその内容は、昨年版の焼き直しに過ぎない内容との声が上がっています。 また、表現にあいまいな部分が多く、日本政府の今後の方針を具体的に知りたいという声も聞かれます。
この度はこうした皆様の声にお応えして、前自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長の木村義雄先生に「外国人材政策の今後の展望について」大いに語っていただく機会を設けました。
当日は監理団体、人材会社、登録支援機関、教育機関、行政書士、社労士、コンサルタントの方々、また外国人の受入れを考えている企業・団体の方々総勢186名もの皆様にご参加いただき、とても活発な意見交換をさせていただきました。

全般的なご意見・ご要望

• 外国人労働者の入国が再開するのはいつ頃ですか？
• 日本政府としては、将来的に技能実習から特定技能にシフトチェンジしていく方針ですか？あるいは今後も並行していくのですか？
• 「外国人技能実習制度」に関して様々な問題があります。日本政府は「外国人技能実習制度」から「外国人労働者制度」への見直しを考えたことがありますか？
• コロナ収束後、外国人から見て日本で働くことへの思い（魅力・意欲など）はどの様に推移すると考えますか？
• 「技能実習は2省1庁、特定技能は1庁、技能実習の事務は外国人技能実習機構」これらを統合一本化できれば、外国人と日本人双方にメリットがあると考えます。 各省庁、機構を統合一本化できれば外国人と日本人双方にメリットがあると考えます。
• 外国人労働者の入国が11月頃より早くなることはないのでしょうか？
• 在留資格認定書の有効期間⇒7月31日まで有効であるとの措置の再延長の有無について。
• 特定技能ではJFT-Basicも日本語要件になっていますが、それ以外のビザでは要件として扱われていないので、扱えるようにしていただきたいです。
• 今後、日本の派遣許認可会社へ外国人取扱の門戸は開いていくのでしょうか？ 現状の監理団体や登録支援機関のみの展開になるのでしょうか。
• 在留資格申請において、個人の所属機関以外のグループ会社が関与できるのは、入管法施行規則第六条の二（別表第四）にて、在留資格認定証明書の申請のみとなっている。そのため、定期や変更時に提出する書類についてグループ会社は関われないことになっているが、当該書類提出にもグループ会社が携われる等、範囲を拡大してほしい（例えば、同業種でA社、B社、C社がそれぞれグループ会社としてあり、それぞれのコーポレート機能をZ社が担っている場合を想定）。 在留資格申請の際、グループ会社が携われるように範囲を拡大していただきたい。

特定技能に関するご意見・ご要望

• 特定技能2号職種は今後拡充されていく見込みはありますか？
• 特定技能のコンビニ業種の追加について見直しはありますか？
• 特定技能で販売業種が追加される可能性はありますか？
• 特定技能のトラック業界の追加はいつ頃でしょうか？
• 特定技能の産業廃棄物業界の追加はいつ頃でしょうか？
• 外国人の流入を好ましく思わない日本人も多いです。永住権に繋がる特定技能2号が14業種全てにすぐに適用されるのでしょうか？
• 介護業界は人手不足のため特定技能2号にすべきだと考えますが、介護業界の方々があまり望んでいないという矛盾があります。
• 一部の国では、特定技能外国人の技能試験が実施されていない状況のため、早く現地で試験実施がされるとよいです。
• 「特定技能」の資格で入国する場合、母国において入国の試験すら出来ない国が多いです。
  今「特定技能」で入国している人はほとんどが「技能実習3年」を満了帰国した人です。「介護」においてN4を母国で合格した人が一部入国していますが、N4受験費用を当方は支払っています。
  厚労省は制度発表はするが内容は実行できないことばかりで何もしていないです。入国に対して資格要件が厳しすぎることも各国では日本に行くよりEU等ほかの国に行ったほうが、賃金も資格要件も日本に行くよりはるかに良い評価されています。日本国の将来にわたる最重要と言ってよい労働人口をどうするか根本的に制度を作ることが必要と思います。各国の実態を把握して制度を作らないと日本には良い人材はきません。実習生制度が出来た時代と現状は日本国にそれほどの魅力は無くなっています。
• 技能実習随時3級を受けいていない外国人の特定技能申請において、JITCOの技能実習修了証書を正式な資格証明書類として認めていただきたいです。
• 技能実習1・2・3号の中断(自己都合退職)の場合、特定技能への変更申請は認めないような対策を講じていただきたいです。
• 特定技能外国人について、登録支援機関が特定技能外国人に支援計画書の説明も交付もしていないが、違法ではないでしょうか？
• 特定技能の製造３分野に自動車関係の製造業は入っていないのはなぜでしょうか？
• 特定技能の製造３分野の協議連絡会の受け入れ口の狭さは今後広がっていくのでしょうか？
• 介護福祉士国家試験の受験資格の緩和、または受験回数の増回などの措置を希望いたします。
• 特定技能において、フィリピン人材の受け入れをスムーズにするためにPOLOなどに働きがけをしていただきたいです。
• 特定技能協議会の中でも建設分野でJACのみ会費がかかるのですが、なぜでしょうか？

技能実習に関するご意見・ご要望

• 技能検定に関して、基礎級・専門級（随時3級）・3号2年目での上級（随時2級）が必須になっていますが、上級の受験は選択にしていただきたいです。
• 技能実習において、制度上、過去に技能実習生での渡航歴がある場合は、2回目の受け入れは不可とのことだが、介護などの新しい業種など、1回目の渡航歴の時になかった業種においては2回目の渡航も認めるなどしていただきたいです。
• 軽微変更届の改善要望 例：時間外労働について36 協定の上限時間までの時間外労働が許容されておらず、時間 外労働が月45 時間を超えた場合 (※1年単位の変形労働制を採用している企業は、42 時間を超えた場合）は、 軽微変更届出書が必要 。煩雑でわかりにくい。
• 外国人技能実習機構への申請等の電子化希望
• 実習実施者の優良要件改善 前回の改定により、初めて制度活用した企業が、優良要件を満たすのが非常に困難になった。真面目に技能実習に取り組んだ企業が3号の受け入れができるように、改善していただきたいです。
• 介護技能実習評価試験について、障がい者支援施設・救護施設などの高齢者介護以外での習得が可能な技能実習評価試験も策定していただきたいです。
• 介護技能実習評価試験について、利用者を試験の被対象者とするのは体調等の点から無理があります。
• 外国人技能実習機構の実地調査は、コロナ禍において、延期すべきではないでしょうか？
• 現在の監理団体と受入企業の関係において、受入企業が直接、監理団体へ「監理費」として支払う関係性が、適切な監理を阻害する要因にもなっているが、監理費を国が徴収し分配するような発想は検討されないのか。
  また雇用状況が悪化した企業が、技能実習制度を活用するのではなく、ハローワークが関与し、待遇を改善して一定の期間、日本人、在日の外国人材を募集し、採用実績が不調に終わった企業のみが待遇条件を変更せず、技能実習生の採用を許可するなどの発想は検討されないのか？
• 技能実習制度で、外国人技能実習機構の目に触れず悪質な違反を犯している会社が多数あるため徹底的に摘発する必要があると考えます。
  しかし、外国人技能実習機構に相談しても対応できる人員がいないという返事がありますが、どう思うわれますか？
• 技能実習生の不当な扱いについて、労働基準局に相談しても対応してもらえない場合どうしたらよいでしょうか？
• 6月17日に厚生労働省から発表された、コロナ禍において失業した外国人労働者への再就職支援の強化について具体的な内容がわかりません。
  支援団体、ハローワーク、出入国在留管理庁などを結ぶシステムを強化していくということですが、いつ頃から稼働していくのか教えてください。