高度人材の在留資格 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について

就労ビザとは？

「就労ビザ」という名前のビザはありません。「ビザ」とは日本語では「査証」と呼び、外国人が自国に滞在しても差し支えないことを証明する許可証のようなものです。これは、身元が確かな人物であるかどうかなど、入国に相応しい人物に対して与えられます。

一方で在留資格は、どのような目的で日本に在留しているのかを示す資格のことです。
その中で、就労が目的になる在留資格がいくつかありますが、それらを慣例的に「就労ビザ」と呼んでいるのです。

したがって、まず日本に入国するために「ビザ」が必要で、目的の活動を日本で行うために「在留資格」が必要、ということになります。

高度人材とは？

「高度人材」とは、専門的知識や技術力を持つ外国人材一般を広く指す言葉です。高度人材の中でも特に学歴や年収、日本語能力などで高い能力を保有する外国人に優遇措置を与える在留資格が「高度専門職」で、これを取得するために使われるのが「高度人材ポイント制」です。

在留資格「高度専門職」が創設されるまでは「高度人材」と呼んでいた時期があるため、今でも「高度人材」というと在留資格「高度専門職」の保有者を指すことがあります。

しかし、広い意味での「高度人材」には、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の保有者や、その他の専門的・技術的分野で活動を許可されている在留資格保有者も含まれます。

在留資格「技術・人文知識・国際」について

ITや製造業での技術者や通訳、海外営業などのオフィスワーカーとして日本で働くために必要な在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動

当該在留資格に該当する活動は，入管法別表第一の二の表の技術の項の下欄において，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動 （平成27年3月改定　法務省資料より）

現在は「技術・人文知識・国際業務」とひとくくりになっていますがひとつづ見ていきましょう

技術に該当する業務

機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニア

人文知識に該当する業務

法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野における属する知識を要する業務

国際業務に該当する業務

外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務

などが事例として挙げられます。

大学の学科とビザ取得可能性について

「技術・人文知識・国際」の在留期間

保有している専門性を活かせる会社と雇用契約を結んでいる限り日本に在住することが可能です。
この時家族は「家族滞在」のビザで滞在することができます。

いづれにせよ10年以上日本に在留していて、かつ、日本で今後も生活していくのに十分な経済的基盤がある場合には、「永住権」を獲得することも可能です。万が一勤めている会社を退職した場合は、「特定活動」ビザを取得して就職活動をすることが可能です。